locoban編集部

神戸市会で議長交代：新議長、議会DX推進と政務活動費透明化を3本柱に

神戸市会は5月の臨時会で議長を改選した。新議長は政務活動費の透明性確保とネット中継強化、議会DX推進を3本柱に掲げ、政令市議会としてのチェック機能強化を打ち出した。

能動的サイバー防御を可能にするサイバー対処能力強化法の関連省令が公布された。10月1日の本格施行を前に、基幹インフラ14分野の事業者は資産届出やインシデント報告など新たな義務への対応を急ぐ。受動的防御からの転換点となる。

全国町村議会議長会と各都道府県の市町村議長会は5月、議員のなり手不足を巡る連続シンポジウムを開催した。報酬見直しや夜間議会、兼業緩和の周知を巡って議論し、若手議員の登壇もあった。

首相が韓国を訪問し、約100分にわたる日韓首脳会談を実施した。原油・石油製品・LNGの相互融通などエネルギー安全保障強化で日韓協力の新枠組みを新設することで一致した。北朝鮮問題でも緊密連携を再確認した。

福島県鏡石町長選が5月19日に告示され、現職以外の届け出がなく無投票で再選決定。同時告示の町議補選も無投票となり、地方小規模自治体の担い手不足が改めて顕在化した形となった。

国会で審議中の国家情報会議設置法案を巡り、複数の県議会で野党系会派が廃案を求める意見書案を提出した。市民監視への懸念と国の安全保障論議への越権の指摘がぶつかり、採決見送りも相次いだ。

政権が物価高対策の目玉として掲げる『食料品消費税2年限定ゼロ』案について、世論調査では期待感が5割に満たなかった。立憲は給付付き税額控除との組み合わせを主張し、財源確保や法改正の時期も含めた議論が続く。

東北地方の市議会は5月、本会議と委員会のオンライン傍聴を本格運用すると決めた。傍聴申請のオンライン化と質問項目検索のUI改善が柱で、議員1人1台のタブレット運用にも踏み出し、紙の議案書配布を原則廃止する。

愛知県尾張旭市議会は5月19日に令和8年第3回臨時会を招集。議長・副議長選挙や各委員選任を行い、新議長は議会報刷新と若年層への発信強化を所信に掲げ議会改革プロジェクトを立ち上げる方針を表明しました。

首相は5月18日の政府与党連絡会議で、7〜9月の電気・ガス料金を昨年夏の水準より安くする支援策の実施を指示した。1世帯あたり3か月で5000円程度の負担引き下げを想定し、補正予算案として来週にも国会提出する方針。