電気ガス料金5000円支援を国会提出へ 7〜9月の家計負担緩和狙う

首相は5月18日の政府与党連絡会議で、7〜9月の電気・ガス料金を昨年夏の水準より安くする支援策の実施を指示した。1世帯あたり3か月で5000円程度の負担引き下げを想定し、補正予算案として来週にも国会提出する方針。

首相は5月18日の政府与党連絡会議で、7〜9月の電気・ガス料金を昨年夏の水準より安くする支援策の実施を指示した。1世帯あたり3か月で5000円程度の負担引き下げを想定し、補正予算案として来週にも国会提出する方針。

福岡市議会は5月18日に第2回臨時会の本会議を開催。議長・副議長改選を含む議会人事、人事案件、補正予算を扱い、新議長は政令市議会としての存在感を九州全体に示すと表明しました。

選挙運動でAIによる生成画像や動画を活用する際、その旨の表示を義務付ける案で与野党賛成が相次いだ。ディープフェイクの投票行動への影響が懸念される中、表現の自由とのバランスや判定基準が焦点となる。

日本共産党委員長が5月17〜18日に沖縄県を訪れ、辺野古沖の船舶転覆事故犠牲者への献花や演説会に参加した。米軍基地問題への取り組み強化を訴え、現政権の防衛力強化路線への対抗軸を鮮明にした。

首相が7〜9月の電気・ガス料金を昨年夏の水準より安くする支援策の検討を関係閣僚に指示した。中東情勢に起因する燃料価格高騰と猛暑予測を受けた対応で、補助金規模は5000億円規模に拡大する案も浮上している。

大阪府泉佐野市議選が5月17日に投開票。定数18に対し20人が立候補する少数激戦に。関空を抱える同市は観光・物流・産業振興とふるさと納税収入の活用策が大きな争点となった。

岡山県備前市議選が5月17日に投開票。定数16に対し現職14人、新人8人の計22人が立候補した。移住・定住戦略、教育・子育て環境、日本遺産活用の観光振興策が主要争点として論じられた。

市議会の不信任決議により失職した前職に対し、無所属新人の前副市長が大差で勝利した愛媛県西条市長選。長期化した市政の混迷に、有権者は仕切り直しを選んだ形となった。

大阪市議会議員補欠選挙が5月17日に投開票され、欠員選挙区で大阪維新の会と中道改革連合系の新人が激しい票の奪い合いを展開。関係者は次の統一地方選への前哨戦と位置付けています。

岡山県備前市の市議選は商工会や子育て世代有志の擁立で22人が立候補し、無投票を回避した。一方で投票率は5割を割り込み、新議会では議員定数のあり方が議論される見通し。