首相が3兆円規模の補正予算編成を表明、電気ガス支援5000円を柱に

首相は5月25日、中東情勢を踏まえた物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成し来週にも国会提出すると表明した。規模は3兆円強で、7〜9月の電気・ガス料金支援を計5000円程度とし、予備費積み増しが柱となる。

首相は5月25日、中東情勢を踏まえた物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成し来週にも国会提出すると表明した。規模は3兆円強で、7〜9月の電気・ガス料金支援を計5000円程度とし、予備費積み増しが柱となる。

立憲民主党代表は5月25日の定例記者会見で、政府の補正予算案について『予備費積み増しではなく本格的な経済対策を』と訴え、3党共同の経済対策申し入れを行う方針を示した。給付付き税額控除を柱とする総合パッケージで物価高対策の対立軸を明確化した。

名古屋市会は5月25日、令和8年5月臨時会を開会。副市長人事案件や固定資産評価員選任、補正予算案などを審議し、新議長は「言論の府としての市会」を打ち出して議事整理刷新を約束しました。

九州地方のある県議会は5月、議員定数見直しの検討委員会を開いた。自民系会派は現状維持、立憲・維新系は1〜3減を提案。郡部の代表性確保となり手不足への懸念がせめぎ合い、結論は持ち越しとなった。

子ども・子育て支援金制度が4月に始まり、多くの企業で5月支給給与から控除が始まった。2026年度の支援金率は全国一律0.23%で労使折半。集めた資金は児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などに充てられる。実質負担増を不安視する声もある。

熊本県菊池市議選が5月24日に投開票され、立候補19人全員が当選。党派は公明2、参政1、共産1、無所属15。投票率は50.54%。競争性低下が指摘される一方、参政党の地方議会進出も注目された。

千葉県野田市議選が5月24日に投開票。定数28に33人が立候補し現職21人全員が当選。投票率は37.87%で過去最低を更新。当日有権者12万6129人のうち投票は4万7767人にとどまった。

宮城県石巻市議選が5月24日に投開票され、定数28に31人が立候補。投票率は44.58%で前回を6.76ポイント下回り過去最低を更新。震災復興期を経た地域課題への関心低下が懸念されている。

千葉県鴨川市議選が5月24日に投開票され、定数16の議席を巡る選挙戦が展開された。投票率は55.99%で前回の60.38%を4.39ポイント下回った。観光業振興や災害復興、医療体制維持が主要争点。

宮城県石巻市議選の投票率が44.58%と過去最低を更新した。震災復興後の課題が山積する中、議会と住民の距離をどう縮めるかが新議会の試金石となる。