カテゴリー 地方議会

兵庫県明石市では、例年通り6月定例議会が開催されます。地方議会の役割や、市民生活に直結する審議のポイントを解説します。

福岡県議会の海外視察を巡る不透明さに取材活動を続けたメディアが、議会事務局から業務妨害で訴えると警告された問題。情報公開と報道の自由が問われています。

大分市議会で活性化推進会議が開催されました。市民に開かれた議会運営を目指し、機能強化や透明性向上に向けた議論が進められます。

北陸地方の町議会は5月の臨時会で、議員報酬を月額3万円引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。なり手確保と若年層の参入促進が理由だが、物価高の中で住民から反発の声もあり、議論を呼んでいる。

東京都議会は5月、施行から約1年を迎えた政治倫理条例の運用状況を総括する勉強会を非公開で開いた。資産届出や苦情処理の実効性を巡り、厳格化と過剰規制回避の両論が出て、条文整理の議論が続く。

政府の2026年度補正予算案編成を受け、全国の市議会では電気・ガス代支援や子育て応援手当の事務費を計上する独自補正の専決処分や追認が相次いだ。低所得世帯の取りこぼし防止策が議論の焦点となった。

近畿地方のある市議会は5月、市職員へのハラスメント行為が確認された場合に氏名公表や辞職勧告決議の対象とする条例を可決した。市職員アンケートで24%が圧力や暴言を受けたと回答したことが契機となった。

横浜市会は5月の本会議で議長・副議長と各常任委員長を改選した。新議長は政務活動費の領収書ネット公開拡充や、市長提出議案の事前説明制度の見直しなどを打ち出した。

名古屋市会は5月25日、令和8年5月臨時会を開会。副市長人事案件や固定資産評価員選任、補正予算案などを審議し、新議長は「言論の府としての市会」を打ち出して議事整理刷新を約束しました。

九州地方のある県議会は5月、議員定数見直しの検討委員会を開いた。自民系会派は現状維持、立憲・維新系は1〜3減を提案。郡部の代表性確保となり手不足への懸念がせめぎ合い、結論は持ち越しとなった。