locoban編集部

選挙SNS規制、与野党が5月中に法案骨子で一致し制度設計が本格化

与野党は選挙運営協議会で、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策に関する法案骨子を5月中にまとめることで一致した。AI生成コンテンツの明示義務化や事業者責任、プラットフォーム規制の在り方が焦点となる。

東京都議会の補欠選挙が5月14日に投開票され、子育て支援拡充策や都立病院経営、都市計画道路整備方針が主な争点に。各会派が公認候補を擁立し激戦となり、投票率は3割半ばと低調でした。

国民民主党代表が、低中所得世帯を対象とした5万円程度の「インフレ手当」の年内支給を改めて提言した。中東情勢悪化による物価高騰を踏まえ、補正予算編成への反映を要請。連立与党との交渉カードとして閣外協力の枠組みでの影響力拡大を狙う。

5月14日告示・31日投開票の新潟県知事選で、立憲民主党と公明党が異なる候補を支持し、両党による新党『中道改革連合』の足並みが乱れた。現職は自民・維新・国民・公明の県組織が支持、新人は立憲・社民の県組織が支持しており、地方組織の統合が進まない実態が浮き彫りとなった。

新潟県知事選が5月14日に告示され、現職と立憲・社民推薦の新人、無所属新人の3名による戦いとなった。柏崎刈羽原発再稼働の是非や避難計画、人口減少対策が主要争点。投開票は5月31日。

北海道議会は5月臨時会で後期高齢者医療広域連合議会議員選挙や北方領土問題の意見書、特別委員会設置を審議。八郎潟町不信任を契機に首長長期不在時の地方自治法の不備への国への意見書を巡り質疑が行われました。

防衛省は2026年度予算で過去最大の9兆353億円となった防衛関係費を活用し、装備品調達を本格化した。スタンドオフ防衛能力強化や宇宙・サイバー領域への投資が拡大。一方で自衛官の充足率低下が深刻化し、人材確保が積み残し課題となっている。

政府はイラン情勢に起因する原油急騰を受け、3月から再開したガソリン緊急補助金の運用を継続する方針を示した。全国平均170円程度への抑制を目標とする。昨年末でガソリンの旧暫定税率は廃止されたが、原油価格高騰が値下げ効果を相殺している。

参政党が2027年4月の統一地方選に向け、全国で600人の候補者擁立を目指す「統一地方選プロジェクト600」を発表した。栃木県内では10人以上の擁立・当選を目標とし、地方議会への足場固めを加速する。

立憲民主党と公明党が結成した新党『中道改革連合』が、衆院選後の議席減と地方組織の足並みの乱れに直面している。共同代表が地方議員の合流時期を『何とも言えない』と発言するなど、先行き不透明感が強まっている。