locoban編集部

大阪府議会議会改革協議会が定数削減・DXを継続審議へ

大阪府議会は5月、議会改革検討協議会を再開し、議員定数や政務活動費、デジタル化など主要テーマを継続審議とした。維新は定数削減を主張し、自民は地域代表性確保を求めて慎重姿勢を維持している。

2026年夏予定の参院選に向け、各党が候補者擁立と政策準備を加速している。改選124議席を巡り、自民の単独過半数維持、中道改革連合の存在感構築、中堅政党の議席増などが焦点となる選挙戦の見通し。

時事通信の5月世論調査で高市内閣支持率は59.4%と前月比微増だが、「政策に期待」が大幅減で「他よりまし」が倍増。物価高への懸念は94.7%に達し、消極的支持への変化が鮮明になりつつある状況。

首相を支える自民党有志議員の議員連盟『国力研究会』が5月21日に初会合を開いた。副総裁が主導し、参加者は347人で党所属国会議員の約8割を占める巨大グループとなった。来年9月の党総裁任期満了を見据えた動きとされる。

与野党実務者協議で、給付付き税額控除について当面は税額控除を見送り給付のみで制度を開始する方向でおおむね一致した。中低所得世帯と「年収の壁」に直面する人を主対象とし、秋の臨時国会に関連法案提出を目指す。

東北地方の県議会は5月の臨時会で、米価高騰を受けた緊急対策を含む補正予算を可決した。米クーポンの発行、学校給食への県産米購入支援、農業生産資材の高騰対策などを盛り込み、国への意見書提出も求める声が相次いだ。

公立小学校の給食費を国が一律支援する制度が4月にスタートしたことを受け、全国の市町村議会では「私立校や中学校への支援拡大」「給食の質維持」を巡る質疑が相次いだ。意見書提出を求める動きも広がる。

れいわ新選組共同代表が5月20日の党首討論を欠席した。2月の衆院選で議席を減らした影響が尾を引き、党の立て直しを進めている最中。独自路線を維持しつつ、次期参院選での再起を期している。

参政党代表は5月20日の党首討論で、首相に対し国政・地方選挙の立候補者の帰化歴公開を検討するよう求めた。首相は『帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている』と否定的な見解を示した。参政党は国柄を政策の柱に独自路線で支持拡大を狙う。

国民民主党代表は5月20日の党首討論で野党側のトップバッターを務めた。持ち時間は最長の12分で、補正予算について財政規律にも配慮した3兆円規模を求める考えを示した。連立入りには慎重姿勢を維持しつつ政策実現政党としての立ち位置を強調した。