locoban編集部

石巻市議選、投票率44.58%で過去最低を更新：議会改革急務に

宮城県石巻市議選の投票率が44.58%と過去最低を更新した。震災復興後の課題が山積する中、議会と住民の距離をどう縮めるかが新議会の試金石となる。

埼玉県羽生市長選が5月24日投開票され、元市議の新人候補が初当選を果たした。投票率は46.78%で前回をやや上回り、市政刷新を訴えた候補が支持を集めた。少子化対策と地域経済振興が争点。

毎日新聞の世論調査で内閣支持率が50%となり、4月から3ポイント低下し発足以来最低を2か月連続で更新した。時事通信や選挙ドットコムの調査では別の傾向も示され、物価高による生活実感が支持構造を変えつつあるとの分析が出ている。

千葉県野田市の市議選は定数28に対し33人が立候補する混戦に。物価高対策や小中学校建て替え、ごみ処理場更新などが主な争点となり、なり手不足の課題も浮上した。

5月の地方選で公明党の公認候補が連続して全員当選を果たした。自公連立解消後の『新生公明党』として臨み、組織力の健在ぶりを示す格好となった。次期参院選を見据えた党勢拡大の足がかりとなるか注目される。

京都府八幡市の現職女性市長が、出産前後に産休を取得する方針を表明した。現職首長による産休取得は全国でも前例がなく、自治体トップの働き方を巡る議論を呼んでいる。

5月の各地方選挙で期日前投票の利用者が前回比で増加する傾向。衆院選では過去最多の2,701万人が利用したが、当日有権者全体の投票率低下は止まらず、利便性向上だけの限界が指摘されている状況にある。

東海地方のある市の市民オンブズマンが、市議の政務活動費のうち事務所家賃やガソリン代の按分が不適切として住民監査請求を提出した。請求額は数百万円規模で、私的利用との線引きの曖昧さが争点となっている。

現職首相は国会で自身の陣営による中傷動画作成・拡散疑惑について関与を重ねて否定し、政治団体からの支出もないと説明した。一方、野党側は確認方法の妥当性を問い質しており、SNS上でも答弁の姿勢をめぐり議論が広がっている。

東京都板橋区議会は5月22日に新たな議会構成を決定。新議長は「区長部局との緊張感ある関係維持」と「ペーパーレス議会の本格運用」を打ち出し、子育て・教育・防災を3本柱とする特別委員会設置案も会派間で協議されています。