locoban編集部

大阪市議補選維新と中道改革連合が定数1で激突

大阪市議会議員補欠選挙が5月17日に投開票され、欠員選挙区で大阪維新の会公認候補と中道改革連合系の新人が票を奪い合った。次期統一地方選への前哨戦として注目され、当選者は臨時会から議席に着いた。

大阪府泉佐野市議選は立候補者数と定数が一致し全員当選となった。無投票当選相当の結果に、市議会は「政策論争の場が失われた」として、議員のなり手確保策の検討に乗り出す。

東京大学本郷キャンパスの学園祭『五月祭』初日に予定されていた参政党代表の講演会が5月16日、急きょ中止となった。爆破・殺害予告メールに加え、講演に反対する学生らが講堂入口で座り込みを行い混乱が生じた。実行委員会は安全を確保できないと初日全企画中止を決定した。

規制改革推進会議の各WGが5月に集中開催され、生成AIと著作権・個人情報保護法の整理、医療データ二次利用、外国人材受け入れ拡大などを審議した。6月答申に向け、各府省と調整を加速している。官民連携で改革の動きが本格化する。

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が、5月告示の新潟県知事選で対応を割った。公明と立憲の県組織で支持候補が分かれ、結党直後の新党にとって地方組織の統一が大きな課題として浮上した。

四国地方の市議会は5月、政治倫理条例の制定に向けた検討会を発足させた。市議の親族企業との取引や政治団体の資金管理を巡る住民の不信感が背景。先行例を参考に、資産公開や調査委員会権限を議論する。

首相と米大統領が電話会談を行い、経済安全保障を含む対中諸課題で意見交換した。台湾を含む地域の安定が重要との認識を共有し、米中合意の細部が日本企業に与える影響について米側から説明を受けた。

日本維新の会代表は5月15日、議員定数削減を自民党との連立の絶対条件にすると改めて明言した。連立合意書には『1年で結論が出なければ45減』との条文が盛り込まれており、通常国会終盤の焦点となっている。

中国地方のある町議会は5月の臨時会で、現行10の議員定数を8に削減する条例改正案を可決した。人口減少と財政逼迫が背景で、削減後の議会は次期一般選挙から適用される。住民の声をどう吸い上げるかが課題だ。

札幌市議会は5月15日に臨時会を招集し、議長・副議長改選と各委員会人事を実施。新議長は冬季五輪招致議論の総括と人口減少時代の長期戦略を扱う議会主導の特別委員会設置を表明しました。