locoban編集部

宇城市議会 5月臨時会で補正予算可決後期高齢者医療の追加負担に質疑

熊本県宇城市議会は5月12日に令和8年第1回臨時会を開催し、後期高齢者医療特別会計補正予算や専決処分承認などを審議。物価高騰の影響で追加負担をめぐる質疑が交わされ、住民への丁寧な説明を求める声が相次ぎました。

関東地方の市議会で、市議が深夜の繁華街で酒気帯び運転の現行犯逮捕され辞職届を提出した。議会は同日中に辞職を許可し、所属会派は除名処分。臨時会で倫理規範の申し合わせ改定を採決する方針を示した。

立憲民主党代表は5月11日の会見で、党首討論の4月開催の約束を政府・与党が破ったと指摘し『国会に出席しないことで追及をかわす首相は初めて』と批判した。5月20日開催が決まったが、国会対応をめぐる与野党の溝が浮き彫りとなった。

中部地方のある村の議会選挙で5月、新たな議員4人が議席に着いた。人口500人前後の同村は議員定数を4に抑え全国でも最小規模。当選者の半数が70代以上で、次世代候補の発掘と合同議会の検討が課題に浮上した。

選挙ドットコムとJX通信社が実施した世論調査で、現内閣の支持率は電話で約6割を維持する一方、ネット調査では「消極的な支持」が増加していることが判明。物価高や生活実感の悪化が外交成果への評価と綱引きする状況が浮かんでいる。

政権が掲げる「食料品消費税ゼロ」の制度設計に向け、与野党横断の「国民会議」が議論を本格化させた。与党案の2年限定と、野党の恒久化・5%への引き下げ論で対立。約4兆円の財源確保も焦点で、参院選を意識した攻防が始まっている。

2025年5月施行の改正公職選挙法による「品位規定」が、5月の各地方選で本格運用された。営利目的のポスター掲示には100万円以下の罰金が科され、表現の自由との線引きや判定基準の透明性確保が議論されている。

秋田県八郎潟町議会が、脳出血で意識不明の状態が続く町長への不信任決議案を可決した。病気療養を理由とする首長への不信任は全国でも前例がないとみられ、地方自治法の不備を巡る議論にも波及している。

自由民主党は全国幹事長会議を開催し、2027年春の統一地方選に向けて党本部と地方組織の結束を確認した。2月衆院選大勝の流れを地方選に波及させたい意向で、地方党員拡大と若手候補発掘が共通課題となる。

在職老齢年金制度の支給停止基準額が4月から月50万円から月65万円に引き上げられ、5月の年金支給日から新基準が反映された。働きながら厚生年金を受給する高齢者の年金カット幅が縮小する。人手不足の中、高齢者就労促進が狙いだ。