自民党内で旧派閥回帰の動き鮮明化、解散から2年でガバナンス再び問われる

現政権発足から半年が過ぎ、自民党内で旧派閥へ回帰する動きが鮮明になっている。裏金事件の震源地である旧安倍派幹部が復権して求心力を取り戻し、旧二階派議員も勉強会を設立。2024年の派閥解散から2年、政策集団のガバナンスが改めて問われる局面となった。

現政権発足から半年が過ぎ、自民党内で旧派閥へ回帰する動きが鮮明になっている。裏金事件の震源地である旧安倍派幹部が復権して求心力を取り戻し、旧二階派議員も勉強会を設立。2024年の派閥解散から2年、政策集団のガバナンスが改めて問われる局面となった。

ある与党陣営が昨秋の総裁選・衆院選期間中に対立候補を中傷するショート動画をSNSに投稿していたと週刊誌が報じ、政治運動におけるSNSの使い方をめぐる議論が広がっている。事実関係はなお調査中で、各方面から説明を求める声が上がっている。

首相がベトナム・豪州訪問を終えて帰国し、会見で「資源外交を前進させ、エネルギー安全保障の柱を一つ増やせた」と成果を強調した。中東情勢の緊迫化を背景に、重要鉱物・LNGの調達多角化を急ぐ姿勢を示した。

政治資金規正法の改正法が4月から一部施行された。パーティー対価の公開基準が5万円超に引下げられ、政策活動費は全面禁止に。パーティー券収入問題を背景とした制度刷新の運用が、各党で本格化している。

Xで現職首相を称賛する高齢女性の街頭インタビュー風動画が拡散し、185万回以上閲覧されたが、生成AIによる偽動画と判明した。ファクトチェック団体や各社が注意喚起し、SNS世論操作のリスクが社会問題化している。

豪州を訪問中の首相が現地首脳と会談し、レアアース・LNGなど重要鉱物の供給網確保で連携することで一致した。安全保障分野では円滑化協定の運用深化を確認し、日豪を準同盟関係と位置付ける方針を再確認した。

首相が5月1日からベトナムとオーストラリアへの歴訪に出発した。中東情勢悪化に伴うエネルギー危機を背景に、レアアースや液化天然ガスなど重要鉱物の安定調達と経済安全保障分野での連携強化を主目的に掲げている。