locoban編集部

東京都議会政治倫理条例の運用1年で総括勉強会を開催

東京都議会は5月、施行から約1年を迎えた政治倫理条例の運用状況を総括する勉強会を非公開で開いた。資産届出や苦情処理の実効性を巡り、厳格化と過剰規制回避の両論が出て、条文整理の議論が続く。

政府の2026年度補正予算案編成を受け、全国の市議会では電気・ガス代支援や子育て応援手当の事務費を計上する独自補正の専決処分や追認が相次いだ。低所得世帯の取りこぼし防止策が議論の焦点となった。

経団連が中東情勢悪化を受け、緊急提言を取りまとめた。戦略石油備蓄の追加放出、代替供給ルートの早期確保、企業向けエネルギー補助の拡充を政府に要請。長期化すれば自動車・化学業界を中心に生産調整が避けられない懸念も示した。

国家情報会議設置法が参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。首相は「対外情報庁」創設にも意欲を示しており、日本のインテリジェンス機能強化の第一歩と位置付けられる。プライバシー保護が今後の課題。

与野党の協議会が、選挙期間中のSNS偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情プラ法の改正案骨子をまとめた。AI生成物への表示義務化やプラットフォーム事業者の責任強化を柱とし、来春の統一地方選での適用を目指す。

近畿地方のある市議会は5月、市職員へのハラスメント行為が確認された場合に氏名公表や辞職勧告決議の対象とする条例を可決した。市職員アンケートで24%が圧力や暴言を受けたと回答したことが契機となった。

参議院内閣委員会で国家情報会議設置法案が与党と一部野党の賛成多数で可決された。首相を議長とする国家情報会議を新設し、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を創設する。サイバー攻撃や偽情報への対応が狙い。

日本維新の会の看板政策である衆院議員の定数削減に新たな制約が浮上した。国民民主党が選挙制度改革とセットで提起する姿勢を強め、削減は自民党内にも反対が根強い。比例50減なら少数政党は1議席に減るとの試算もあり、通常国会終盤の焦点となっている。

横浜市会は5月の本会議で議長・副議長と各常任委員長を改選した。新議長は政務活動費の領収書ネット公開拡充や、市長提出議案の事前説明制度の見直しなどを打ち出した。

首相が参院内閣委員会で、将来的に対外情報を専門的に扱う「対外情報庁」創設を検討する考えを表明した。ヒューミント能力の強化が不可欠と説明したが、立憲民主党は人権制約への懸念から運用基準の明文化を求めた。