福岡市長選の再選挙費用、約8億3000万円を市長の専決処分で決定
福岡市は、法定得票に届いた候補がおらず実施される市長選の再選挙について、費用約8億3000万円を市長の専決処分で決めた。金額は1回目の選挙とほぼ同じ。
福岡市は、法定得票に届いた候補がおらず実施される市長選の再選挙について、費用約8億3000万円を市長の専決処分で決めた。金額は1回目の選挙とほぼ同じ。
任期満了に伴う鳥取県日南町長選は11月24日告示、29日投開票。立候補を表明しているのは現職の中村英明氏(71)だけで、無投票となる可能性が高まっている。
黒沢弘前町長の死去に伴う長野県小海町長選が11月17日に告示され、元町職員で無所属新人の黒沢大輔氏(44)が届け出た。無投票となる公算が大きい。
11月15日の福岡市長選で最多得票ながら法定得票数に届かなかった元衆院議員の稲富修二氏が、再選挙に無所属で出馬する意向を固めた。2位・3位・5位の3人も再出馬を表明している。
新潟県新発田市長選は現職の二階堂馨氏(74)が2回続けて無投票で5選。市議会では副市長を増やす案に反対票が多く集まり、5期目は議会との関係が課題になりそうです。
新潟県阿賀町長選が11月17日に告示され、立候補したのは現職の神田一秋氏(67)だけでした。前回に続き無投票で3選が決まり、人口減少対策として子育て支援と教育環境の充実を加速させると述べました。
岩手県大船渡市長選は11月15日に告示され、立候補は現職の渕上清氏だけで、無投票で2回目の当選が決まった。無投票は1980年以来46年ぶり。渕上氏は山火事からの森林再生などに取り組む考えを示した。
茨城県選挙管理委員会は11月29日の水戸ホーリーホック対V・ファーレン長崎戦で、12月13日投票の茨城県議会議員一般選挙の広報活動を行う。啓発品約3,000個を配る予定。
11月24日告示、29日投開票の群馬県昭和村議選で、立候補書類の事前審査に13陣営が臨んだ。定数12を1上回り、選挙戦になる見通し。
群馬県中之条町長選は11月17日告示、22日投開票。無所属で現職の外丸茂樹氏(69)と新人で不動産業の村上久美子氏(41)が出馬の意向を示し、一騎打ちになる見通し。