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福岡市長選の再選挙費用、約8億3000万円を市長の専決処分で決定

福岡市は、法定得票に届いた候補がおらず実施される市長選の再選挙について、費用約8億3000万円を市長の専決処分で決めた。金額は1回目の選挙とほぼ同じ。

3行でわかるこのニュース

  • 福岡市は市長選の再選挙にかかる費用として、約8億3000万円を市長の専決処分で決めた。
  • 費用は1回目の市長選とほぼ同額で、同じ規模の選挙をもう一度行うために必要になる。
  • 13人が立候補した1回目は法定得票に届いた候補がおらず、公職選挙法により再選挙となった。
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再選挙の費用を専決処分で確保

福岡市は、やり直しとなる市長選挙(再選挙)の費用として約8億3000万円を確保した。テレビ西日本が伝えた。議会での議決を待たずに市長が自ら決める「専決処分」で決めた。金額は、先に行われた1回目の市長選の費用とほぼ同じ規模だという。

なぜ再選挙になったのか

今回の福岡市長選には13人が立候補した。開票の結果、どの候補も当選に必要な「法定得票」(有効投票総数の4分の1)に届かず、公職選挙法の定めで再選挙を行うことになった。1回目で得票が最も多かった稲富修二氏は無所属で再び立候補する意向を示しており、ほかにも複数の人が立候補の意向を表明している。4期務めた高島宗一郎市長は今期限りで退く。

専決処分とは

専決処分は、本来は議会の議決が必要な予算などについて、議会を招集する時間がないときなどに首長が代わりに決める仕組み(地方自治法179条)。首長は次の議会に報告し、承認を求める必要がある。今回は、再選挙の日程に間に合わせるため、選挙の準備にかかる費用をすぐに確保する必要があった。

費用の中身と日程をめぐる課題

選挙費用には、投票所・開票所の運営、投票所入場券の印刷と郵送、ポスター掲示板の設置、選挙公報の発行、候補者の選挙運動費用の公費負担などが含まれる。1回目とほぼ同じ額になったのは、同じ規模の選挙をもう一度行うためだ。

再選挙をめぐっては、1回目で使ったポスター掲示板がいったん撤去されたことや、日程が試験の会場付近での選挙運動と重なる可能性があることも報じられており、準備の進め方にも関心が集まっている。約8億3000万円の専決処分は、今後の市議会で報告され、承認を求められることになる。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:Yahoo!ニュース

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