いすみ市議選、2人が法定得票数に届かず定数18に当選16人
11月15日投開票の千葉県いすみ市議選で、新人2人が法定得票数231票に届かず、当選者は定数18に対し16人。欠員は2人で、再選挙はありません。投票率は過去最低の57.20%でした。
11月15日投開票の千葉県いすみ市議選で、新人2人が法定得票数231票に届かず、当選者は定数18に対し16人。欠員は2人で、再選挙はありません。投票率は過去最低の57.20%でした。
名古屋市は資生堂ジャパンと、若い世代の地域活動への参加促進などを柱とする連携協定を結んだ。協定締結にあわせて、市の相談員向けと大学生向けのセミナーも開いた。
新潟県阿賀町長選で現職の神田一秋氏(67)が無投票で3選。人口減少と高齢化への対策を最優先に、子育て支援の継続と町外へのPR強化を掲げます。
群馬県中之条町の町長選が2026年11月17日に告示されました。再選を目指す現職の外丸茂樹氏(69)と、新人で不動産業の村上久美子氏(41)が届け出ました。投開票は11月22日です。
鳥取市議選の立候補者43人へのアンケートで、重視する政策分野を1人3つまで選んでもらった。最も多かったのは「子育て・少子化対策」の20人で、福祉と産業振興・雇用が続いた。
黒沢弘前町長の死去に伴う長野県小海町長選は、元町職員で無所属新人の黒沢大輔氏(44)のほかに立候補がなく、無投票で初当選が決まりました。
兵庫県議会が北野議長・岡副議長の11月の活動記録を公表。国への予算要請、神戸市で開かれた13都道府県議会議長会議、自治会・福祉・消防の大会出席などを整理しました。
46年ぶりの無投票で再選した岩手県大船渡市の渕上清市長。東海新報が市議20人に聞くと、最も多い要望は林野火災後の森林再生の加速、次いで「独自色」だった。
上越市のファミリー綱引大会が11月22日に開かれる。前回優勝の木田町内会は2チームで出場予定。人数が減るなか、声かけで家族の参加を増やしてきた。
福岡市は、法定得票に届いた候補がおらず実施される市長選の再選挙について、費用約8億3000万円を市長の専決処分で決めた。金額は1回目の選挙とほぼ同じ。