愛知県、名古屋のデモ準備中の発言を人権条例に基づき「差別的」と認定
愛知県は11月20日、9月に名古屋市中村区で予定されていた「移民政策反対デモ」の準備中にあった発言を、県の人権条例に基づいて差別的な言動と認定し、その概要を公表しました。
愛知県は11月20日、9月に名古屋市中村区で予定されていた「移民政策反対デモ」の準備中にあった発言を、県の人権条例に基づいて差別的な言動と認定し、その概要を公表しました。
22日投開票の鳥取市議選に立候補していた現職の長坂則翁氏(78)が死去。期日前投票を含め同氏への票は無効となり、残る42人で選挙戦が続きます。
那須塩原市は、来年4月25日投開票の市長選で電子投票を行うため、12月の定例市議会に条例案と予算案を出すと発表した。可決されれば栃木県内の市で初めての実施となる。
岡山県新見市の官製談合事件で市都市整備課の職員に執行猶予付き判決。石田實市長が会見し、再発防止委員会が不正を防ぐ仕組みを検討し、今年度中に報告書をまとめると説明しました。
静岡市議会は、プラモデルの国内出荷額が全国1位の静岡市を「模型の世界首都」と位置付ける条例案の文言を決めた。12月11日に議員全員の連名で提出し、2027年1月1日の施行を目指す。
前春日市副市長の佐々木やすひろ氏(65)が、2階建ての地区公民館にエレベーターを付けない市の方針は変えるべきだとブログで述べ、設置を提案しました。
川崎市の11月9〜15日の週のインフルエンザ定点当たり報告数は8.90人で、前週の8.39人から増えた。患者報告数は543人。9月25日から流行発生注意報が出ている。
自治会加入率が低い那覇市おもろまちで、中高生の「おもろまちSBP」が自治会と組んでイベントを開催しています。収益10万円を元手に、2026年4月に株式会社「OSBP」を設立しました。
愛知県豊明市は、2027年4月以降に妊娠届を出した市民に「妊婦出産準備金」1万1千円を支給する方針です。市内に一般の産科がなく、通院の交通費がかさむことが理由です。
来年2月7日投開票の愛知県知事選に、名古屋市議の北角嘉幸氏(63)が無所属で立候補を表明しました。過疎地の町おこし事業や2歳児までの保育料無償化を公約に掲げる考えです。