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- 愛知県は11月20日、県の人権条例に基づき、名古屋市中村区でのデモ準備中の発言を差別的と認定し公表した。
- 9月27日、デモ準備中の人物が「イスラム教徒は中東へ帰れ」などと発言。県は審議会の意見を踏まえて判断した。
- 条例は差別的言動の概要を公表して再発を防ぐ仕組みで、罰則はない。デモは発言の後に中止された。
県が条例に基づいて発言を「差別的」と認定
中日新聞によると、愛知県は2026年11月20日、県の人権条例に基づき、名古屋市中村区で行われる予定だった「移民政策反対デモ」の準備中にあった外国人に向けた発言を、差別的な言動と認定し、公表しました。県の人権条例を使って、具体的な発言を差別的と判断した事例です。
問題とされた発言の中身
県によると、発言があったのは9月27日です。中村区でデモの準備をしていた際に、ある人物が「イスラム教徒は中東へ帰れ」「イスラム教徒はふるさとへ帰れ」と口にしました。県は、特定の宗教を信じる人たちを地域社会から追い出すよう求める内容だと受け止めました。そのうえで審議会の意見を聞き、条例で定める差別的な言動に当たると結論づけました。発言した人物の名前は報じられていません。
予定されていたデモは、この発言の後に中止されています。
人権条例の仕組み:公表はするが罰則はない
愛知県の人権条例では、差別的な言動と認められたものについて、同じような言動が繰り返されないよう、県がその概要を公表すると定めています。今回の公表もこの規定に基づくものです。
一方で、条例には差別的な言動そのものへの罰則はありません。県が取れる対応は、審議会の意見を踏まえて認定し、何があったかを広く知らせることです。罰金などで止めさせる仕組みではなく、事実を公表することで再発を防ぐ考え方の制度だといえます。
認定までの流れ
今回の手続きは、①9月27日に中村区で発言があった、②県が審議会に意見を求めた、③審議会の意見を踏まえて県が差別的言動と認定した、④11月20日に概要を公表した、という順に進みました。9月の発言から公表まで、およそ2か月かかっています。
外国人や移民をめぐる政策は、各地の議会や選挙でも議論になっています。今回の件は、政策に意見を述べる活動と、特定の宗教や出身の人を地域から排除するよう求める言動とを、県が条例に照らして分けて判断したケースです。自治体の人権条例がどんな場面で、どんな手順で使われるのかを知る具体例になります。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:中日新聞Web