カテゴリー 地方議会

宮城県石巻市議選の投票率が44.58%と過去最低を更新した。震災復興後の課題が山積する中、議会と住民の距離をどう縮めるかが新議会の試金石となる。

千葉県野田市の市議選は定数28に対し33人が立候補する混戦に。物価高対策や小中学校建て替え、ごみ処理場更新などが主な争点となり、なり手不足の課題も浮上した。

京都府八幡市の現職女性市長が、出産前後に産休を取得する方針を表明した。現職首長による産休取得は全国でも前例がなく、自治体トップの働き方を巡る議論を呼んでいる。

東海地方のある市の市民オンブズマンが、市議の政務活動費のうち事務所家賃やガソリン代の按分が不適切として住民監査請求を提出した。請求額は数百万円規模で、私的利用との線引きの曖昧さが争点となっている。

東京都板橋区議会は5月22日に新たな議会構成を決定。新議長は「区長部局との緊張感ある関係維持」と「ペーパーレス議会の本格運用」を打ち出し、子育て・教育・防災を3本柱とする特別委員会設置案も会派間で協議されています。

大阪府議会は5月、議会改革検討協議会を再開し、議員定数や政務活動費、デジタル化など主要テーマを継続審議とした。維新は定数削減を主張し、自民は地域代表性確保を求めて慎重姿勢を維持している。

東北地方の県議会は5月の臨時会で、米価高騰を受けた緊急対策を含む補正予算を可決した。米クーポンの発行、学校給食への県産米購入支援、農業生産資材の高騰対策などを盛り込み、国への意見書提出も求める声が相次いだ。

公立小学校の給食費を国が一律支援する制度が4月にスタートしたことを受け、全国の市町村議会では「私立校や中学校への支援拡大」「給食の質維持」を巡る質疑が相次いだ。意見書提出を求める動きも広がる。

神戸市会は5月の臨時会で議長を改選した。新議長は政務活動費の透明性確保とネット中継強化、議会DX推進を3本柱に掲げ、政令市議会としてのチェック機能強化を打ち出した。

全国町村議会議長会と各都道府県の市町村議長会は5月、議員のなり手不足を巡る連続シンポジウムを開催した。報酬見直しや夜間議会、兼業緩和の周知を巡って議論し、若手議員の登壇もあった。