3行でわかるこのニュース
- リニア工事で想定を超える湧水が出たら、県は掘削を止めて協議する。協定で定めた203項目の監視データも確かめ続ける。
- 閉山期の富士登山は登山届を義務にし、出さない人に過料を科す方針。県の防災ヘリも有料にし、令和8年度中の条例化を目指す。
- 全国初の市町共同の交通運行管理を9市町で試験運用中。CNFの海外展示会では県内3社が海外約100社と商談した。
静岡県議会が発行する「県議会だより」第135号に、本会議での議員の質問と県の答弁が載りました。くらし・環境、安全・安心、産業の3分野で計10項目です。
リニア工事と水資源
工事が始まった後に想定を超える湧水が出た場合、県は掘削をいったん止め、新しく設けた中央新幹線部会と協議して対策を決めると答えました。必要なら、国にJR東海への指導を求めます。湧水が多いと見込まれる場所では、薬液注入などで湧水を前もって防ぎます。JR東海と結んだ自然環境保全協定では203のモニタリング項目を定めており、県は全項目のデータと計画の実施状況を確かめ続けます。異常があれば立入検査などで保全措置を求めます。
地域交通と多文化共生
公共ライドシェアやAIオンデマンド交通について、県は市町が事務を共同で行い、経費を減らす取り組みを支援します。全国で初めてとなる市町共同の運行管理の基盤づくりに向け、9市町と試験運用をしています。今後は、市町の境をまたぐ施策を考えられるよう人の流れのデータを提供し、運転手不足に向けた講習会も開きます。外国人県民については、在留状況の調査と外国人コミュニティの中心人物への聞き取りを、今後つくる行動戦略に生かします。外国人住民・行政・企業・地域団体が加わるプラットフォームもつくる方針です。
閉山期の富士登山と防災
閉山期の無謀な登山を減らすため、令和8年の閉山期から侵入防止柵を強め、警告看板・動画・多言語での注意呼びかけを行います。令和9年度の閉山期に向けては、登山届の提出を義務にし、出さない人には過料を科す方針です。県の消防防災ヘリは山梨県と足並みをそろえて有料にします。これらは令和8年度中の条例化を目指します。
熊本地震を踏まえ、猛暑の中での避難生活を考える検討会を設けました。結果は地域防災計画などに反映し、真夏を想定した避難所運営訓練を働きかけます。熱中症対策の機材をそろえる市町には財政支援をします。伊豆半島では、海運団体などとの協定で海からの緊急輸送の体制を強めました。今後は物資拠点を半島内に確保するため、防災庁にも検討への参加を求めます。デジタル技術では、AIでSNSの情報を集めるサービスを入れたほか、孤立集落のヘリスペースと道路の被害の情報を重ねて表示します。災害対策本部にはテーブル型ディスプレイを置きます。
産業振興
企業誘致では、副知事をトップとする全庁横断のプロジェクトチームを設けました。3月には、産業団地の特徴がひと目で分かるGISマップの運用を全国で初めて始めています。フィジカルAIでは、実証から産業化までを県内で完結させる仕組みを目指し、令和9年度の予算編成に向けて施策を検討します。水素では、製造から利用までつながるサプライチェーンをつくる方針です。CNF(セルロースナノファイバー)は、本年3月の海外展示会で県内企業3社が海外の約100社と商談しました。来年も出展を続けます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:静岡県公式ホームページ