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府中市議・結城亮氏、学校給食センターの防災拠点化を提案

東京都府中市の結城亮市議(国民民主党)が、学校給食センターを災害時の食料供給拠点にするよう提案。以前の質疑で市は「考えていない」と答えていた。

3行でわかるこのニュース

  • 東京都府中市の結城亮市議(国民民主党)が、学校給食センターを災害時の食料供給拠点として使うよう提案した。
  • 以前の議会質疑で同じ要望をしたが、府中市は「考えていない」と答えていた。福生市や武蔵村山市などには先行例がある。
  • 衛生基準、ライフライン設備の費用、給食再開との両立、委託契約、部局間の調整という5つの課題も挙げた。
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給食センターを災害時の食料拠点に

東京都府中市議会の結城亮(ゆうき・りょう)議員(国民民主党所属)が11月22日付の自身のブログで、市の学校給食センターを災害時の防災拠点として使うよう改めて提案しました。政府が家庭に7日分の水や食料の備蓄を呼びかけていることを踏まえたものです。結城氏は以前の議会質疑でも同じ要望をしましたが、市は「考えていない」と答えていました。

他の自治体の例

結城氏は、施設の建て替えや新設のときに「防災食育センター」として機能を増やす自治体が広がっていると紹介しています。福生市防災食育センター(2017年)は、災害時に約310人が避難でき、想定避難者1万5000人分の応急給食を3日間出す拠点になります。武蔵村山市防災食育センター(2025年)は、避難者約1万人分・3日間の食料備蓄や応急給食の調理、救援物資の集積を担います。熊本地震で旧施設が被災した熊本県益城町は、2019年に給食センターを移転・新築し、災害時専用の「炊き出し室」や、消防団・ボランティアの待機に使う防災研修室、シャワー室を設けました。千葉県八千代市の東八千代調理場(2022年)は、防災拠点の機能に地産地消・食育の機能を合わせています。

必要な設備と利点

こうした施設は、ガスか電気の片方が止まっても調理できるようLPガスの備蓄やオール電化を組み合わせています。72時間ほど動ける自家発電や太陽光発電、100トン規模の受水槽、米・アルファ米・毛布などの備蓄倉庫も備えています。米を普段の給食で使いながら補充する「ローリングストック」で管理する例もあります。結城氏は利点として、数千〜数万食を作れる調理能力、栄養士によるアレルギーや高齢者への配慮、避難所になる学校への配送ルートとトラックを使えること、平時と非常時の両方で使う設計にすることで補助金を受けやすく維持費も抑えやすいことを挙げています。

指摘される課題

一方で結城氏は、課題も5つ挙げています。①床を濡らさない「ドライ運用」など厳しい衛生基準があり、避難者やボランティアが入ると給食の再開に影響が出るおそれ。②都市ガスや水道に頼る施設では、受水槽の増強や発電機などに大きな費用がかかること。③学校が再開した後に、避難所への炊き出しと給食のどちらを優先するか。④調理を民間に委託している場合、炊き出しは契約の範囲外になることや、調理員自身が被災した場合の人手。⑤平時は教育委員会、災害時は防災部局が担当するため、費用の分担や合同訓練の調整に手間がかかることです。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:市民派無所属 府中市議会議員 結城亮

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