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名古屋城天守の木造復元、バリアフリー方針の決定を来年度に先送り

名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋城天守の木造復元で本年度中としていたバリアフリー方針の策定を断念し、来年度に先送りすると明らかにしました。事業の経緯と課題を整理します。

3行でわかるこのニュース

  • 広沢一郎名古屋市長は、名古屋城天守の木造復元のバリアフリー方針の策定を、本年度中から来年度へ先送りすると表明した。
  • 事業は河村たかし前市長の発案。2020年7月の完成を目指したが延期が続き、2023年6月の差別発言で事実上止まった。
  • 広沢市長は事業の継続を公約に掲げ、天守への小型昇降機の設置を検討している。財政が厳しく、事業費も課題になっている。
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バリアフリー方針、本年度中の策定を断念

中日新聞によると、名古屋市の広沢一郎市長は11月4日の定例記者会見で、名古屋城天守の木造復元事業のバリアフリー方針について、本年度中に決めるとしていた予定を取りやめ、来年度に先送りすると明らかにしました。検討状況を問われた市長は、「来年2月に決めるのは悩ましい。より慎重に調査を進めたい」という趣旨を述べました。

木造で復元する天守に車いす利用者などがどう上がれるようにするかは、事業の大きな争点です。市は天守に小型の昇降機を設けることを検討しています。復元に伴い、今のコンクリート造りの天守は取り壊す予定です。

河村前市長の発案から延期続き

木造復元は、2009年4月に就任した河村たかし前市長が言い出して始まった事業です。当初は2020年7月の完成を目標にしていましたが、文化庁の許可が得られないことなどから何度も延期されました。

2023年6月には、バリアフリーをテーマにした市民討論会で車いす利用者への差別発言が起き、事業は事実上止まりました。市の検証委員会は2024年9月に最終報告をまとめ、「史実に忠実な復元」が何を意味するかについて、河村氏と市職員の間で解釈が食い違っていたことなどが問題の背景にあったと指摘しました。

後継の広沢市長は事業継続を公約に

広沢市長は、この最終報告から2か月後に就任しました。河村氏の後継として市長選で事業の継続を公約に掲げましたが、進め方は前市長と違うとされます。就任直後の市議会本会議では、天守に設ける小型昇降機について答弁しています。

広沢市長は11月25日で就任2年を迎え、任期の折り返しに入ります。中日新聞は、アジア・アジアパラ競技大会(愛知・名古屋大会)の経費負担が増えるなどして市の財政が厳しくなるなか、天守の木造復元のほか、名古屋鉄道の再開発計画の見直しに伴う名古屋駅周辺のまちづくりなど課題が多いと伝えています。昇降機の扱いや事業費が、今後の天守復元の論点です。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:中日新聞Web

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