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- 愛知県豊橋市の長坂尚登市長が就任2年を迎え、中日新聞のインタビューで市政を振り返った。
- 物価高対策として、水道基本料金の6カ月免除と高齢者の交通系ICカード支援を実現したと述べた。
- 42年ぶりの水道料金値上げと公共施設使用料の値上げは、コロナ禍で先送りされていた課題と説明した。
愛知県豊橋市の長坂尚登市長が就任から2年を迎え、中日新聞のインタビューに応じました。中日新聞によると、2年間の市政運営の手応え、曲折を経て建設に動き出した新アリーナ計画の経過、任期後半の方針などを語りました。記事の見出しには、議会との関係修復や人口減少対策も取り上げたテーマとして挙がっています。
2年間の総括:物価高対策を「達成できた」
長坂市長は2年間について、目指してきた施策の多くは「ようやく手を付けた段階」と述べました。そのうえで、実現した物価高対策として次の2つを挙げ、達成できてよかったと振り返りました。
一つは、水道の基本料金を6カ月間免除した対策です。もう一つは、高齢者に交通系ICカードの利用を支援する対策です。
42年ぶりの水道料金値上げと施設使用料の見直し
豊橋市は、水道料金を42年ぶりに値上げすることを決めています。長坂市長はこれについて、コロナ禍で先送りになっていた課題だと説明しました。公共施設の使用料の値上げも合わせ、「本来もっと早く取り組むべきだったこと」を進められたのは、市民と議会の理解を得られたからだとの考えを示し、市政を預かる立場としてありがたいと述べました。
物価高のなかで負担を軽くする施策(基本料金の一時免除)と、将来に向けて料金を見直す施策(値上げ)を同じ時期に進めた形です。
新アリーナ計画と辞職勧告決議
新アリーナ計画をめぐっては、市議会で長坂市長に対する辞職勧告決議案が可決されたことがあります。インタビューでは決議当時の心境を問われ、議場では「無であろう、空であろう」と努めていたと語りました。計画はその後の経過を経て、現在は建設に向けて進み出しています。
議会との関係をどう立て直すかは、見出しで挙げられた修復のテーマとして、任期後半の市政運営にかかわる点です。
任期後半の主な施策
中日新聞は関連記事で、就任2年の目玉施策としてスマートインターチェンジの整備と、市独自の児童相談所の設置を取り上げ、現状と見通しを伝えています。人口減少対策もインタビューのテーマとなっており、任期後半はこうした事業の進め方が市政の焦点になります。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:中日新聞Web