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逗子市長選、新人4人が立候補を表明 各氏の政策を比べる

12月13日投開票の逗子市長選に、新人4人が無所属で立候補を表明しています。桐ケ谷覚市長は退任します。広域連携、病院誘致、子育て支援、減税など、各氏の政策を並べて紹介します。

3行でわかるこのニュース

  • 逗子市長選は12月6日告示・13日投開票。新人4人が無所属で立候補を表明し、桐ケ谷覚市長は退任する。
  • 高野氏は三浦半島4市1町の広域連携、菊池氏は体育館エアコンや病院誘致への再挑戦を掲げる。
  • 加藤氏は学びの多様化学校や別荘税・空き家税を、田宮氏は職員の勤勉手当廃止を財源にした減税を訴える。
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12月13日投開票、新人4人が名乗り

神奈川県逗子市の市長選挙は、任期満了に伴うもので、12月6日(日)に告示、13日(日)に投開票されます。タウンニュース逗子・葉山版(11月20日公開)によると、立候補を表明しているのは、元市議の高野毅氏(54)、市議の菊池俊一氏(56)、市議の加藤秀子氏(63)、医療法人社団則天会逗子病院の理事長・田宮秀次郎氏(76)の4人です。全員が新人で、無所属で立候補する予定です。

2期8年で財政再建を進めた桐ケ谷覚市長は、12月24日の任期満了で退任します。後継者は指名せず、どの陣営とも等しく距離を置くと述べています。11月2日の定例記者会見では、次の市政の課題として、公共施設を長く使い続けるための対策と「住んで良かった逗子」をどう両立させるかを挙げました。今後は浄水管理センターの再整備や、古くなった校舎への対策など、多額の費用がかかる大きな事業が控えています。

高野毅氏:広域連携と歳出の見直し

当選7回で元議長です。11月上旬に市議を辞職し、近藤大輔県議と足並みをそろえて選挙に臨みます。人口減少に備えて、市の仕事とお金の使い方を絞り込むことを柱にしています。三浦半島の4市1町による広域連携を進め、事業の効果を細かく測って支出を抑えるとしています。学校再編を含む公共施設の再整備、不登校の子どもの居場所づくり、防災の強化も掲げています。

菊池俊一氏:暮らしの安心と地域経済

当選7回で元議長です。小中学校の体育館へのエアコン設置や、中学校給食の無償化の検討など、暮らしに身近な施策を掲げています。企業誘致で税収と雇用を増やすこと、現市政が断念した総合的な病院の誘致に再び挑むことも訴え、外から人や企業を呼び込んでまちを元気にする構想です。

加藤秀子氏:子育て・教育と観光

当選5回で副議長です。立憲民主党に離党届を出し、無所属で臨みます。不登校の児童・生徒のための「学びの多様化学校」の設置、保育無償化の拡大、奨学金の拡充を掲げています。観光では、小坪漁港に温浴施設と宿泊施設を整える案を盛り込みました。財源として「別荘税」「空き家税」の導入も検討するとしています。

田宮秀次郎氏:市政の抜本改革と負担軽減

現市政の財政再建には一定の理解を示す一方、「公約が果たされておらず、組織運営に甘さがある」と批判しています。市職員の勤勉手当の廃止などでお金を生み出し、投票した人への減税、社会保険料の負担軽減、携帯電話料金の補助など、市民の負担を直接軽くする策を打ち出しています。医療では、外から病院を誘致するのではなく、市内にある医療機関との連携を強めるべきだとしています。1期4年での改革完了を訴えています。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:タウンニュース

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