3行でわかるこのニュース
- オムロン ソーシアルソリューションズと東急バスが11月9日、横浜市青葉区の信号交差点7カ所で実証実験を始めた。
- 前方の信号の色と変わる時期をその場で集め、運転士のスマートフォンに音声で伝える。有人の路線バスでは全国初。
- 今ある信号機に無線装置を後付けし、費用は東急バスが負担する。この受益者負担のモデルも検証する。期間は2026年度まで。
交差点7カ所で11月9日から
タウンニュースによると、オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)と東急バス(東京都目黒区)は11月9日、横浜市青葉区で「信号情報連携の安全運転支援システム」の実証実験を始めました。対象は、区内の東急バス路線にある信号交差点7カ所です。信号の情報を車両に伝える技術は、各地の自治体が自動運転車の走行実験で使った例があります。人が運転する路線バスに取り入れるのは全国で初めてだといいます。
信号の色を音声で運転士に伝える
このシステムは、前方の信号機が今何色か、この先いつ色が変わるかという情報をその場で集めます。その情報を、運転士の手元のスマートフォンから音声で伝えます。青葉区には坂が多く、道路が混んで先が見えにくい交差点があります。そうした場所で、信号が青から黄に変わるときに速度を上げるか落とすかを決めやすくするのが狙いです。路線バスを安全に走らせ、運転士の負担を軽くすることを目指しています。車内での乗客の転倒を防いだり、利用者の満足度を高めたりする効果も期待されています。
今ある信号機に後付け、費用はバス会社が負担
オムロンは今ある信号機に無線装置などを後から取り付け、信号の情報を取り出す仕組みを作りました。信号機の更新工事や大がかりな交通規制はせず、信号機を動かしたまま工事をしたため、導入費用を抑えられたとしています。
今回は費用の負担の仕方も確かめます。公共の設備である信号機を、民間企業の東急バスが自分で費用を出して活用する形です。こうした「受益者負担」の運用モデルがうまくいくかを検証するのは、業界で初めてだといいます。
背景に全国的な運転士不足
この取り組みの背景には、全国で運転士が足りず、バスの減便や路線の縮小が続いていることがあります。運転の腕に差があっても安全で安定した運行ができる環境を作ることが、課題になっています。実証実験は2026年度までの予定です。両社は効果を確かめたうえで、続けていける地域の公共交通サービスにつなげたい考えです。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:タウンニュース