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陸前高田市長選、市議の伊藤明彦氏が出馬へ 現職・佐々木氏と一騎打ちか

2027年2月7日投開票の陸前高田市長選に、元市議会議長で市議の伊藤明彦氏(72)が無所属で立候補する意向を固めた。1期目の現職・佐々木拓氏(63)も出馬の意向を示している。

3行でわかるこのニュース

  • 2027年2月7日投開票の陸前高田市長選に、元市議会議長の伊藤明彦氏(72)が無所属で出馬する意向を固めた。
  • 伊藤氏は、友好都市との交流を生かした飛び地型経済圏の構築や新笹ノ田トンネルの早期事業化に意欲を示した。
  • 1期目の現職・佐々木拓氏(63)も出馬の意向。有権者数は1万4640人で、前回選より1162人減った。
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伊藤氏が立候補の意向、現職との一騎打ちの見通し

東海新報によると、任期満了に伴う岩手県陸前高田市の市長選挙(2027年1月31日告示、2月7日投開票)に、同市議で元市議会議長の新人・伊藤明彦氏(72)=矢作町=が無所属で立候補する意向を固めました。今後、正式に出馬を表明します。一方、1期目の現職・佐々木拓氏(63)=高田町=もすでに出馬の意向を示しています。告示まで約2カ月の時点で、ほかに立候補の動きはなく、前回と同じく現職と新人の一騎打ちになる可能性があります。

伊藤氏の主張と重点施策

伊藤氏は11月21日の取材に「今の市政運営ではいけない。閉塞感を打ち破り、元気な陸前高田市を取り戻す」と語りました。東日本大震災からのハード面の復旧が終わり、人口減少や物価高への対応が課題となる中、「実効性を重視した市政運営で、市民生活と地元企業を守る」としています。具体的には次の点に意欲を示しました。

・市職員や国、県との信頼関係を築き直す
・震災後の復興支援でつながった友好都市などとの交流をもとに、離れた地域同士で経済圏をつくる「飛び地型経済圏」の構築
・新笹ノ田トンネルの早期事業化

後援会は新たに組織する見込みで、政党への推薦は求めない方向です。市長選と同日に行われる市議補選の候補者と連携する予定はなく、市議を辞職する時期を検討しています。伊藤氏は市農業協同組合の理事などを経て、1999年(平成11年)の市議選で初当選し連続7選。2011年から2019年まで、市議会で歴代最長となる8年1カ月にわたり議長を務め、現在は気仙広域連合議会の議長です。

佐々木氏の姿勢

佐々木氏は、今年2月の市議会定例会の一般質問で、次の市長選について「市民から信任がしっかり得られるよう、残りの任期を精いっぱい仕事に取り組んでいきたい」と答弁しており、今後、正式に立候補を表明するとみられます。

4年前の前回選は、3期務めた当時の現職・戸羽太氏と、農林水産省を辞めて挑んだ佐々木氏の争いでした。佐々木氏が6843票(得票率54.8%)を獲得し、1195票差で初当選しています。

市議補選と有権者数

市長選と同時に行われる市議補選(欠員1)には、いずれも新人で、団体職員の吉田健太氏(46)=米崎町=と、日本共産党公認の中里隼一氏(44)=竹駒町=が立候補を表明しています。伊藤氏が市議を辞職すれば、欠員は2になります。

今回の市長選は、現市長の任期が2027年2月12日に満了することに伴うもので、1955年(昭和30年)の市制施行から通算19回目、震災後では4回目です。市選挙管理委員会によると、11月1日現在の有権者数(18歳以上)は1万4640人(男性7067人、女性7573人)で、前回選の当日有権者数1万5802人より1162人減りました。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:東海新報

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