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- 三重県は19日、約8億400万円を減額する12月補正予算など41議案を県議会に出した。
- 補正予算には物価高対策の事業者支援、公共事業費、幼稚園教諭の人材バンクを設ける費用が入った。
- 一見知事は来年4月施行の罰則付きカスハラ条例について、他県や国の法令づくりへの波及を期待した。
補正予算など41議案を提出
伊勢新聞によると、三重県は19日に開かれた県議会11月定例月会議の本会議で、12月補正予算案など41の議案を提出しました。補正予算は一般会計で約8億400万円の減額です。一見勝之知事が本会議で議案の説明を行いました。議案はいずれも12月21日の本会議で採決される予定です。
補正予算の主な中身
県によると、今回の補正予算には次の費用が盛り込まれています。
1つ目は、物価高の影響を受けている事業者を支援するための費用です。2つ目は、国から内示を受けたことに伴う公共事業費です。3つ目は、幼稚園教諭が足りない状況を解消するため、人材バンクを設ける費用です。全体では減額の補正ですが、こうした新たな支出も計上されています。
給与引き上げと「地域未来基金」
予算以外の議案では、県の人事委員会の勧告に基づき、県職員の給与を引き上げる条例改正案が提出されました。また、産業の発展を目的とした「地域未来基金」を新たに設けるための条例案も出されています。
カスハラ防止条例は来年4月施行
一見知事は提案説明の中で、来年4月に施行されるカスタマーハラスメント(カスハラ)防止条例に触れました。この条例は、悪質なカスハラ行為に対して禁止命令を出し、その命令に違反した場合に刑罰を科すもので、知事は「全国で初めての条例」だと強調しました。
知事は、条例に基づいて、何がカスハラに当たるのかという定義や、行為の類型を指針としてまとめる考えを示しました。そのうえで、顧客の権利を損なわないよう配慮しながら、社会全体でカスハラを防いでいく姿勢を説明しました。
さらに知事は、三重県での取り組みの実績が、ほかの県や国での法令づくりにつながっていくことに期待を示しました。
今後の日程
提出された41議案は、補正予算案、職員の給与に関する条例改正案、地域未来基金の条例案を含め、12月21日の本会議で採決されます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース