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- 佐賀県知事選(12月3日告示、20日投開票)に向け、現職の山口祥義氏(61)が11月20日に政策の「大局方針」を発表した。
- 新しい構想として、県産品を食品・化粧品・創薬に生かす研究開発拠点、親子間の事業承継支援、エッセンシャルワーカー育成基金を掲げた。
- 2029年度の開学を目指す県立大学の必要性を改めて訴え、新幹線長崎ルートは3〜5年の環境アセスを通じて議論するとした。
4期目に向け「大局方針」を発表
任期満了に伴う佐賀県知事選は、12月3日告示、20日投開票の日程で行われます。佐賀新聞によると、立候補を表明している現職の山口祥義氏(61)=3期=が11月20日に県庁で記者会見を開き、選挙に向けた政策の「大局方針」を発表しました。これまで力を入れてきた危機管理、人づくり、産業振興の3分野を「さらに進化させる」とし、あわせて4期目の新しい構想も示しました。
新たに掲げた3つの構想
1つ目は、県産品の付加価値を高めるための拠点「製品加工研究開発デザインセンター(仮称)」の設置の検討です。県産品の加工や研究開発を担う施設で、食品だけでなく、化粧品や創薬の分野に応用することも視野に入れています。
2つ目は事業承継の支援です。親から子への事業承継も支援の対象に含める考えを示しました。
3つ目は、医療や介護などで働くエッセンシャルワーカーの人材育成を支える基金の創設です。山口氏はこれらの実現に意欲を見せました。
県立大学構想と人材の好循環
主要な争点の一つになるとみられるのが、2029年度の開学を目指す県立大学の構想です。山口氏は、県内の高校を卒業した人の多くが県外の大学に進学している現状を問題として挙げ、「人づくりは未来への投資」と述べて、県民とともに大学をつくり上げていきたいと必要性を改めて訴えました。
また、県立大学などでの人材育成と、人材の県外流出を防ぐ取り組みが実を結べば、実践的な人材が育ち、それに応じて付加価値の高い企業が集まり、さらに人が集まる好循環が生まれるとの見方を示しました。そのうえで「今はその瀬戸際だ」と強調しました。
九州新幹線長崎ルートは「アセスで3〜5年かけ議論」
九州新幹線長崎ルートの整備については、「新幹線に反対すると言ったことは一度もない」と述べました。来年度から環境影響評価(アセスメント)を行うとした国との「2者合意」によって幅広い協議ができるようになったと説明しました。アセスにかかる3〜5年をかけて、県民の理解を第一に議論を進める考えです。
キャッチフレーズと9本の柱は従来どおり
大局方針のキャッチフレーズには、これまでと同じ「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を使います。主要9項目の柱も、「危機管理先導県佐賀」や「子育てし大県“さが”」など、これまでの看板政策を並べています。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:佐賀新聞