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- 広島県が11月19日の県議会で、一部地区のカキが8〜9割へい死した事例を報告した。
- 被害が確認されたのは、今年は生育が順調とみられていた広島湾西部と北中部の海域。
- 34漁協への調査では身入りの遅れやサイズが平年より小さいとの声もあり、県は調査を続ける。
県議会で生育状況を報告
広島ホームテレビによると、広島県は2026年11月19日の県議会で、県内のカキの生育状況についての調査結果を報告しました。カキは11月に水揚げが解禁されたばかりですが、県の調査では、一部の地区で8割から9割のカキが死んでいる事例が確認されたということです。
「順調」とみられていた海域で被害
県の報告によると、8〜9割のへい死が確認されたのは、広島湾の西部と北中部の海域です。これらの海域は、今年は生育が順調だとみられていました。順調とされていた場所で大きな被害が出たことが、今回の報告で明らかになりました。
34漁協への調査で分かったこと
調査は、県が34の漁業協同組合を対象にアンケートなどの方法で行ったものです。へい死のほかにも、漁協からは次のような声が寄せられました。
・全体的に、カキの身が十分に育つ「身入り」が遅れている
・カキの大きさが平年よりも小さい
つまり、一部の海域で大量に死んでいることに加えて、生き残ったカキも、県全体で育ちが遅く小ぶりな傾向にあるということになります。
県は調査を続ける方針
県は今後も、関係する漁協へのアンケート調査を続け、定期的にカキの育ち具合を確かめていくとしています。今回の報告は、水揚げが始まった直後の状況をまとめたもので、県は継続的に実態をつかむ考えです。
広島県のカキは地域を代表する水産物で、生産者の収入や関連する加工・流通の仕事にも関わります。県議会で報告された状況が今後どう変わるのか、県の定期的な調査の結果が注目されます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:HOME広島ホームテレビ