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- 長崎県警は、サイバー犯罪対策を強めるため、新しく「サイバー警察部」を設ける方針を示した。
- 生活安全部にある約30人のサイバー犯罪対策課を新しい部へ移し、人員も増やして捜査の力を強める。
- 25日に開会する県議会に条例改正案を出し、来年春の開設を目指す。部の新設は2019年以来8年ぶり。
県警に新しい「部」をつくる条例改正案
長崎県警は、サイバー犯罪への対策を強めるため、新たに「サイバー警察部」を設ける方針を明らかにしました。長崎文化放送(NCC)が伝えました。警察本部の組織は条例で定めているため、部を新しくつくるには県議会での条例改正が必要です。県警は、25日に開会する長崎県議会に条例改正案を提出し、来年春の開設を目指しています。
県警に部が新しくできるのは、2019年の「地域部」以来、8年ぶりです。
生活安全部の課を移し、人員を増やす
現在、サイバー犯罪の捜査や対策は、生活安全部の「サイバー犯罪対策課」が担っています。所属は約30人です。新しい部では、この課を生活安全部からサイバー警察部へ移し、あわせて人員を増やす方針です。担当を独立した部にまとめることで、組織の体制と捜査の力を強めるねらいがあります。
スマートフォンなどの解析機材も拡充
組織の見直しとあわせて、機材も増やします。犯罪に使われたスマートフォンなどの端末から、証拠になるデータを取り出して解析する機材などを拡充する計画です。サイバー犯罪では、端末に残った記録が捜査の手がかりになることが多く、解析の態勢を厚くすることも今回の柱の一つです。
背景:企業への不正アクセスが全国で相次ぐ
県警が組織の強化に踏み切る背景には、企業への不正アクセスが全国で相次ぐなど、サイバー犯罪が深刻になっている状況があります。県内の住民や事業者が被害にあったときに、捜査と対策を一つの部でまとめて担う形にすることが今回の改正案の中身です。
今後の流れ
条例改正案は、25日に開会する県議会で審議されます。可決されれば、県警は来年春に、生活安全部から移す約30人のサイバー犯罪対策課を中心に、人員を増やしたサイバー警察部を立ち上げる予定です。新しい部の具体的な人数や、拡充する機材の規模・費用は、議会での審議や今後の県警の説明で示されることになります。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース