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- 来年の岩手県知事選で、自民党は10月をめどとしていた候補者擁立ができておらず、鈴木俊一県連会長が陳謝した。
- 鈴木氏は5期20年続く達増県政に新しい観点を持ち込み、岩手が取り残されない活力ある県政をつくりたいと述べた。
- 岩崎友一県連会長代理は早期擁立をめざすとし、公募も一つの手段と説明。現職の達増氏(62)は去就を明かしていない。
擁立目標の「10月」を過ぎても候補者決まらず
任期満了に伴って来年行われる岩手県知事選挙で、自民党の候補者選びが遅れています。毎日新聞によると、自民党の鈴木俊一幹事長は2026年11月21日、盛岡市で開かれた党岩手県連の会合で、候補者を決められていないことを陳謝しました。鈴木氏は党本部の幹事長と岩手県連の会長を兼ねています。
岩手県連は6月の定期大会で、10月をめどに知事選の候補者を擁立する方針を確認していました。その時期を1か月以上過ぎても、擁立できていない状態です。
鈴木氏「具体的な個人名で了解を得るに至っていない」
鈴木氏は会合で、県連の執行部で協議を重ねてきたものの、具体的な人物の名前を示して了解を得るところまでは進んでいないと説明し、「大変申し訳なく思う」と述べました。
あわせて鈴木氏は、5期目となる現職・達増拓也知事の県政について、20年続いてきた県政に新しい観点を持ち込み、他県に負けず、岩手県だけが取り残されないような活力ある県政をつくりたいと語りました。そのうえで、知事候補をきちんと決めて県民に示したいとの考えを示しました。
県連会長代理「公募も一つの手段」
会合後の記者会見で、県連会長代理の岩崎友一氏は「スピードも大切」と述べ、一日も早く擁立できるよう取り組む考えを示しました。候補者の決め方として、公募も選択肢の一つになるとの見方も示しています。県連として、これまでの執行部での協議に加え、公募という別の方法も検討に入る可能性があります。
現職の達増氏は去就を明らかにせず
現職の達増拓也氏(62)は、5期目の任期が終わった後に立候補するかどうかをまだ明らかにしていません。任期は来年(2027年)9月10日までです。
今回の知事選では、5期20年続く達増県政をどう評価するかが一つの論点になります。自民党は「新しい観点からの県政」を掲げていますが、どのような政策を訴える候補を立てるのかは、候補者が決まってから示されることになります。現職の判断と自民党の擁立作業がどう進むかが、今後の選挙の構図を左右します。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース