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長野県の「第2高専」新設構想、松本市など中信地方の対応に注目

阿部守一知事が5期目の公約に掲げる県内2校目の高専新設。駒ケ根市が県内で初めて誘致を表明するなか、松本市の臥雲市長は「直ちに意思表示する時期ではない」として慎重な姿勢です。

3行でわかるこのニュース

  • 阿部守一知事が5期目の公約に掲げる県内2校目の高専新設に向け、県が10月末に有識者の検討懇話会を発足させた。
  • 駒ケ根市が16日、県内自治体で初めて誘致を表明。設置場所は白紙で、工業以外の分野も含めて検討される。
  • 松本市の臥雲義尚市長は工学系学部がない点から期待を示しつつ、「直ちに意思表示するタイミングではない」と慎重だ。
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知事の公約「県内2校目の高専」

長野県の阿部守一知事は、5期目の公約として県内2校目となる高等専門学校(高専)の新設を掲げています。県内には現在、長野市に国立の長野高専が1校あるだけです。市民タイムスによると、この新設構想をめぐり、松本市を中心とする中信地方がどう動くかに関心が集まっています。

県は10月末に有識者でつくる検討懇話会を立ち上げ、どこに設けるか、どの教育分野を扱うかの議論を始めました。設置場所はまだ決まっておらず、教育分野も工業に限らず幅広く検討するとされています。

駒ケ根市が県内で初めて名乗り

16日には駒ケ根市が、県内の自治体として初めて誘致に手を挙げました。長野市から遠く、製造業が盛んな地域は県内にいくつもあるため、今後は地域どうしの誘致の競り合いが激しくなるとの見方も出ています。

松本市長は「足りないピース」と期待しつつ慎重

松本市の臥雲義尚市長は9月の市議会で、信州大学松本キャンパスに工学系の学部がないことに触れ、高専について「松本市に足りないピースを補い、都市としての力を高める」と期待を述べました。

一方で、県立高校の再編や県内産業が求める人材をふまえた議論の行方を見極める必要があるとして、「直ちに意思表示を行うタイミングではない」と話し、誘致の表明には踏み込んでいません。あわせて、松本工業高校が本年度、文部科学省の高校教育改革事業「ネクストハイスクール」に県内で唯一選ばれたことを挙げ、専門高校の機能を強めることによる人材育成にも期待を示しました。

中信地方では、安曇野市と塩尻市でも、行政や経済界が誘致に向けて動いている様子はまだ表に出ていません。

地元経済界・県議からは誘致を求める声

製造業が盛んな中信地域では、新しい高専を地元に置いてほしいという要望が強まりつつあります。松本商工会議所ものづくり工業部会に入る機械製造業の経営者は「工業系の優秀な若者を育てることが地域産業の下支えになる」と話しています。

地元選出の県議会議員の一人は、周辺企業との共同研究や、松本市にある信州大学の医学部・理学部などとの連携が見込めると指摘し、誘致に向けて中信地域の自治体が連携を進めるべきだとの考えを示しています。

全国では近年、地域の産業戦略と直接結びつけた高専の新設が相次いでいます。県の懇話会での議論と並行して、中信地方の行政や経済界がどのような受け入れ構想をまとめるかが問われています。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:市民タイムス

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