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- 兵庫県は2026年7月13日、違法のおそれがある338億円の地方債を発行していたと公表した。
- 起債は2020年度、井戸敏三前知事の時代で、斎藤元彦知事は「負の遺産」と呼んだ。
- 斎藤知事は「当時の知事から指示があったと聞いている」と説明し、当時の県幹部は「詳細は覚えていない」と答えた。
338億円の地方債に「違法のおそれ」
朝日新聞によると、兵庫県は2026年7月13日、違法のおそれがある地方債338億円を発行していたと発表しました。地方債は、自治体が事業などの資金を借り入れるために出す債券です。今回の起債は2020年度に行われ、当時の知事は井戸敏三氏でした。
同紙は、兵庫県の財政が厳しくなってきた流れをたどる記事の中でこの問題を取り上げています。見出しは、今の財政悪化を過去の県政で起きたことの「デジャブ(既視感)」と表現しています。
斎藤知事「負の遺産」「当時の知事から指示」
発表した日、斎藤元彦知事はこの起債を「負の遺産」と呼びました。また、「当時の知事から指示があったと聞いている」と説明し、井戸前知事の時代に決まったものだという見方を示しました。
斎藤知事は再選後の就任から2年がたち、任期の折り返しを迎えています。財政をどう立て直すかは、残りの任期で県政が取り組む主な課題の一つです。
当時の県幹部「詳細は覚えていない」
一方、井戸前知事の時代に県の幹部だった男性は、発表と同じ日の朝日新聞の取材に「詳細は覚えていない」と話しました。記事の見出しには「当時としては最善」という言葉があり、当時の判断を県政の側がどう受け止めているかも取り上げています。
問われるのは財政の経緯と今後
今回の問題では、2020年度の起債の判断に、今の知事が「負の遺産」と呼ぶほどの重さがあるかどうかが問われています。起債がどう決まったのか、338億円をどう扱うのか、県財政の悪化にどう対応するのか。県の説明と県議会での議論が注目されます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:朝日新聞