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- 2024年の兵庫県知事選から11月17日で2年。SNSでの誤情報拡散について、ファクトチェックに携わった宮本聖二さんが課題を語った。
- 宮本さんは、結果を左右しようとする人に加え、再生数で稼ぐ目的の投稿者が大量に参入したと指摘し、対策の必要性を訴えた。
- 総務省は10月23日、大規模事業者に収益化停止などの誤情報対策を求める指針案を公表し、2026年内の策定をめざしている。
知事選から2年、誤情報は「常態化」
SNS上で候補者をめぐる誤った情報や真偽の分からない情報が広がった2024年の兵庫県知事選挙から、11月17日で2年がたちました。サンテレビは、当時この知事選の情報を検証するファクトチェック記事を配信した宮本聖二さんに、誤情報対策の課題を聞いています。宮本さんは立教大学大学院の客員教授で、2025年4月まで日本ファクトチェックセンター(JFC)の副編集長を務めていました。
宮本さんは、兵庫県知事選は異常な状態だったとしたうえで、その後の宮城県知事選やほかの選挙を見ても、同じような状況が当たり前になっていると指摘しました。
選挙結果を動かす狙いと「再生数稼ぎ」
宮本さんによると、選挙で発信する人の中には、結果そのものに影響を与えようとする人のほか、閲覧数(インプレッション)でお金を稼ごうとする人が大量に加わりました。兵庫県知事選では、立花孝志党首の動画を切り取って投稿すれば再生数を稼げると考えた多くのユーザーが参入したといい、こうした動きへの対策も必要だと述べています。
テレビ報道の萎縮とその後の変化
テレビ局の選挙報道については、政治的公平を求める放送法4条などを意識するあまり、萎縮していた面があったと宮本さんは見ています。「選挙サンデーで人出が多い」といった一般的な報道はあっても、個別の候補者に関するにせ情報や根拠のない情報を検証する報道は姿を消していたといいます。宮本さんは、こうした検証はやらなければならないと強調し、兵庫県知事選をきっかけに、テレビ局や新聞社のファクトチェックの取り組みが急増したと述べました。
一方で、SNSの情報を投票の参考にする有権者は増えており、テレビや新聞のファクトチェックが実際に有権者に届いているのか、効果は見えにくいのが現状です。宮本さんは、新聞やテレビが選挙のときに有権者の行動を支える役割をどう担えるかは分からないとしながらも、それでも取り組み続けるべきだとの考えを示しました。
総務省、大規模事業者に対策を求める指針案
国の動きとして、総務省は10月23日、選挙運動をめぐるSNS対策として、動画投稿サイトなどを運営する大規模な事業者に、にせ情報・誤情報への対策を求める指針案を公表しました。具体例には、閲覧数や再生回数に応じて発信者にお金を支払う「収益化」の停止などが挙げられています。総務省はパブリックコメント(意見募集)を経て、2027年3月1日の改正法施行に向け、2026年内にも指針をまとめる予定です。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース