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茨城県議選、12月13日投開票 94人が出馬意向、各党の擁立の構え

12月の茨城県議選は32選挙区に94人が立候補の意向。自民は公認37人の全員当選を目標とし、国民・参政は候補を増やす。立憲・共産は候補を絞って戦う。

3行でわかるこのニュース

  • 茨城県議選(定数62)は12月13日に投開票され、32選挙区で計94人が立候補の意向を示している。
  • 自民は公認37人の全員当選を目標とし、自民党籍を持つ無所属15人も当選後に会派へ入ることを検討している。
  • 国民はつくば市で初めて公認候補を立て、参政は公認3人を擁立。立憲は現職1人、共産は2人に候補を絞った。
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32選挙区に94人、定数は62

朝日新聞によると、12月13日に投開票される茨城県議会議員選挙(定数62)では、32の選挙区で計94人が立候補の意向を示しています。野党各党はこの選挙を、来春の統一地方選挙の「前哨戦」と位置づけています。

自民:公認37人の「全員当選」が目標

いまの県議会では、自民会派が定数62のうち3分の2を占めています。自民は公認候補37人を立てるほか、立候補を表明している無所属候補のうち15人も自民党籍を持っており、当選後に会派へ入ることを検討しているといいます。前回選挙では自民党公認の現職10人が落選しましたが、選挙後に保守系の当選者が会派に加わりました。今回も、自民公認候補と保守系無所属候補が議席を争う選挙区が多くあります。

自民県連の海野透会長は11月4日、「公認37人全員の当選が勝敗ライン」と述べました。高市政権の消費税減税方針などが支持を得ているとみています。県連は、現職が苦戦しそうな選挙区を「重点地区」とし、国会議員らを応援に回す方針です。一方、立候補予定の中堅県議の一人は、物価高への対応の遅れなどで有権者の不満は強いと話しています。

国政で連立を組む維新は、県組織の幹部が離党を表明し、組織は解散しました。維新の現職県議は無所属で立候補する予定です。

国民民主・参政:候補者を増やす

国民民主は、県議選では初めて県南地区のつくば市で公認候補1人を立てます。地盤の県北・県央地区の4人と合わせた議席獲得をめざします。県連の二川英俊幹事長は、つくばで候補を立てられたことを「一歩進んだ」と話しています。

県議選は2度目となる参政は公認3人を立て、初めての議席をめざします。桜井祥子参院議員は「全国の参政党の力を結集する」と述べました。このほか、地域政党のつくば・市民ネットワークも現職1人が立候補します。

立憲・共産:候補を絞り、いまの議席を守る

立憲民主の公認は、前回の3人から現職1人に減りました。県連の石松俊雄幹事長は「巨大与党へのチェック機能を果たすため1議席を死守する」と話しています。複数の候補を立てようとしましたが、実現しませんでした。2月の衆院選では、県連代表だった青山大人氏が、立憲と公明による「中道改革連合」に加わらずに無所属で立候補し、敗れました。その後の立て直しに時間が足りず、候補になる人を育てきれていないといいます。公明は、いま持っている4議席の維持をめざします。

共産は、衆院選の比例代表で県内の得票が2021年の約7万票から今年は約4万票に減りました。党県委員会の稲葉修敏書記長は「組織力が落ちていると判断せざるを得ない」と述べています。共産は反原発を掲げていますが、原発がある東海村では候補を立てず、公認は前回の4人から2人に減りました。水戸市・城里町の議席を守ることと、前回失ったつくば市の議席を取り戻すことに力を集める方針です。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:朝日新聞

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