3行でわかるこのニュース
- 12月10日告示の宮崎県知事選には、現職の河野俊嗣氏、元県議の右松隆央氏、元知事の東国原英夫氏の3人が立候補を表明している。
- 県議を3期12年務めた右松氏は、県政に足りないのはリーダーシップだとして、知事直轄の政策実現本部をつくり31の公約を実行すると訴える。
- 公約の筆頭は食品の加工・販売の強化で、農業産出額は全国7位なのに加工食品の出荷額が24位にとどまる点を「伸びしろ」と捉えている。
告示まで1カ月、3人が立候補を表明
2026年の宮崎県知事選挙は12月10日に告示されます。これまでに立候補を表明しているのは、表明した順に、5期目をめざす現職の河野俊嗣氏、元県議会議員の右松隆央氏、元県知事でタレントの東国原英夫氏の3人です。地元の報道機関が立候補予定者に県政への考えを聞いており、その2回目で右松氏が取り上げられました。
「思い切った改革が必要」と現職に挑戦
右松氏は県議を3期12年務めました。11月3日には宮崎神宮で総決起大会を開いています。大会では、自分は宮崎生まれ・宮崎育ちで地元を強く大事に思っていると話しました。そのうえで、現職の知事については「手堅く、人柄も悪くない」と認めつつ、宮崎への思いに温度差を感じたと述べました。いまの宮崎を良くするには思い切った改革が必要だというのが、挑戦する理由です。
右松氏は18年間、毎朝宮崎市の交差点に立って活動してきました。2年前からは知事選を見すえて県内の26市町村を自分で回り、ポスター貼りなども続けてきました。
右松氏は県政の課題として、リーダーシップが足りないことを挙げます。県議時代には、食品加工業の強化や、外国資本による森林買収への対策などを提言しましたが、なかなか実現しなかったといいます。「現状維持は後退、停滞と同じ」と話し、知事には大胆にリーダーシップを発揮することと、政策を実際にやり遂げる実務能力が必要だと強調しました。行動が伴わない公約は「ただのパフォーマンス」だとも述べています。
知事直轄の「政策実現本部」を新設
右松氏は今年3月に「31の公約」を発表しました。公約を実行する仕組みとして、知事直轄の政策実現本部をつくるとしています。31の政策を局・部・課に任せきりにせず、政策ごとに5〜10人のチームを組む考えです。アイデアと意欲のある若手職員を積極的に起用したいとしています。
筆頭は食品の加工・販売の強化
31の政策の最初に掲げるのは、食料品の加工と販売の強化です。宮崎県の2024年の農業産出額は全国7位ですが、加工食品の出荷額は24位にとどまっています。右松氏はこの差を「伸びしろ」と捉えています。都城市に食肉処理場を、串間市に食品加工場を集める構想を示し、雇用も生まれると訴えています。
このほか、観光の振興や知事の給与カットなども掲げています。右松氏は、政治を志した原点は「県民1人1人のための政治」であり、県民が豊かになってこそ行政も発展するという考えを貫きたいと語りました。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:UMKテレビ宮崎