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- 宮城県の村井知事が11月6日に定例会見を開き、11月14・15日の緊急消防援助隊全国合同訓練の開催を発表した。
- 訓練には35府県から消防車両約600台と隊員約2,300人が集まる。メイン会場は石巻港の雲雀野地区で、一般の人も見学できる。
- 公立高校を68校から38校に減らす案について、知事は生徒数に合わせた再編はやむを得ないとしたうえで、子どもや保護者の声を聞くよう求めた。
宮城県の村井知事は2026年11月6日に定例記者会見を開いた。発表したのは、北海道・東北で初めて開かれる消防の大規模訓練。記者との質疑では、県立高校の再編と外国人労働者の受け入れ、防災庁の発足について考えを述べた。
北海道・東北で初の緊急消防援助隊全国合同訓練
発表したのは「第7回緊急消防援助隊全国合同訓練」の宮城県開催。総務省消防庁が主催し、おおむね5年ごとに開く国内最大級の訓練で、11月14日と15日の2日間行う。想定する災害は日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震。全国35府県から消防車両約600台と消防隊員約2,300人が集まり、自衛隊、警察、海上保安庁、DMAT、東北地方整備局なども加わる。
メイン会場は仙台塩釜港(石巻港区)の雲雀野地区。サテライト会場は南三陸町松原公園など3か所で、ほかに県内8か所の宿営会場で後方支援の訓練を行う。13日から15日は消防車両の列が移動するため、会場の周りで交通に影響が出るおそれがあると知事は説明した。
メイン会場と南三陸町松原公園では、津波・土砂災害・建物の倒壊を想定した救出訓練を一般の人も申し込みなしで見学できる。メイン会場には一般向けの駐車場がないため、巡回シャトルバスを走らせる。石巻南浜津波復興記念公園に臨時駐車場を設けるが台数に限りがあるとして、公共交通機関の利用を呼びかけた。隣の雲雀野中央埠頭では「みやぎ絆フェスタ2026 in石巻」を開き、復興の状況や地場産品を紹介する。
県立高校を68校から38校に、再編案への考え
県が先月示した、公立高校を68校から38校に減らす方針について、知事は「学校は将来の人材を育てる場」と述べた。2040年ごろの高校生の数はすでに分かっており、その数に合わせた再編はやむを得ないとの考えを示した。一方で、機械的に一律で減らすのはよくないとし、これから高校生になる子どもや保護者の希望を聞きながら進めてほしいと話した。再編後は約6割の高校が仙台に集まり、気仙沼地区は1校になる案について問われると、「理想を追いつつ現実を見極めることが大事だ」と答えた。公立高校の生徒が少子化を上回る速さで減っていることについては、私立高校の無償化が大きいとの見方を示し、私立と公立の役割分担を考えて再編を進めるべきだと述べた。最終的に決めるのは教育委員会だとも繰り返した。
外国人労働者の受け入れ、防災庁の発足
県内で働く外国人は昨年10月時点で2万人を超えた。知事は昨年、経済規模を保つには5年間で約3万4,000人が必要だと話しており、今回も「まだ足りない」と述べた。水産業・水産加工業、農業の一部、製造業では外国人がいないと成り立たない職場が出てきているという。11月には台湾の高度人材とのマッチングイベント、来年1月にはインドネシアの特定技能人材向けのジョブキャラバンを予定している。11月2日に発足した防災庁の大臣が出した事前防災の緊急要請については、「自分の命は自分で守る」という意識を求めるメッセージとして受け止め、間違っていないとの考えを示した。
このほか、ふるさと住民登録制度、北海道東北地方知事会議、衆議院選挙の区割り変更に関する国からの意見照会などについても質疑があった。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:宮城県