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愛知県、副首都指定に向け企画課に専任チーム設置

愛知県は副首都の指定を目指し、2026年11月1日に政策企画局企画課内に「副首都推進グループ」を新設。名古屋市と共同で計画づくりや連携協約の締結を進める。

3行でわかるこのニュース

  • 愛知県は2026年11月1日、政策企画局企画課内に「副首都推進グループ」を新設し、副首都指定への準備を本格化させる。
  • グループは班長1人と班員2人の3人体制で、既存の担当職員4人と管理職2人を合わせ計9人が副首都業務に従事する。
  • 国の施行令案では、県と指定都市による基本計画の共同作成、連携協約の締結、共同の推進組織設置が指定要件とされた。
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11月1日に「副首都推進グループ」を新設

愛知県は知事の定例会見で、副首都の指定に向けた県庁内の専任チームとして「副首都推進グループ」を設けると発表しました。正式な名称は「政策企画局 企画調整部 企画課 副首都推進グループ」で、設置日は2026年11月1日(日曜日)です。場所は県庁本庁舎3階西の企画課内です。

新しいグループは、課長補佐級の班長1人と班員2人の計3人で構成されます。これに、これまで副首都関連の業務を担ってきた企画課企画第四グループの職員4人と、管理職2人が加わり、合わせて9人が副首都に関する業務にあたる体制となります。

背景:副首都法の成立と指定要件の公表

2026年7月、「国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が国会で成立しました。これを受けて愛知県は8月に名古屋市と「愛知・名古屋副首都連携協議会」を開き、両者で指定に向けた準備を進めてきました。

国は10月3日から16日まで、法律の施行令などの案について意見募集(パブリックコメント)を行い、副首都に指定されるための要件が明らかになりました。案では、副首都の機能を十分に発揮するための地方の行政体制として、主に次の3点が求められています。

1つ目は、道府県と政令指定都市が、首都の中枢機能を代わりに担う機能の確保と経済成長の実現に向けた基本的な計画を共同で作ること。2つ目は、都市計画や防災などの施策について、連携する事務の範囲、役割分担、連携の方法を具体的に定めた「連携協約」を結ぶこと。3つ目は、副首都の整備に関する施策を進めるための内部組織を、県と市が共同で設けることです。

新グループが担う仕事

県は、連携協約の締結などに関わる県庁内の各部署や名古屋市、国との調整を担う役割として、専任チームを置くことにしました。副首都推進グループの主な業務は次のとおりです。

・首都中枢機能の代替機能の確保と経済成長の実現に向けた基本的な計画の作成
・名古屋市との連携協約の締結
・副首都の整備を進める推進体制の構築 など

国が示した要件は、いずれも県と名古屋市の共同作業を前提としています。愛知県は新しいグループを中心に、市や国との調整を通じて副首都指定に向けた取り組みを着実に進めるとしています。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:愛知県公式Webサイト

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