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- 横浜市が前市長のパワハラ問題を受け、市長らを対象とするハラスメント防止条例の骨子案を総務委に示した。
- 市長・副市長・教育長による事案を外部有識者の調査委員会が調べ、弁護士が対応する専用相談窓口も新設する。
- ハラスメントが認められれば公表し、市長らに研修受講、副市長に市長への改善要求の責務を課す。
市長ら幹部によるハラスメントに対応する条例の骨子案
東京新聞によると、神奈川県横浜市は2026年10月23日、市議会の総務委員会で、市役所内のハラスメントを防ぐ条例の骨子案を公表しました。前市長が職員にパワーハラスメントをしていた問題を受けたもので、原沢敦美氏が新しい市長に就いた直後の提案です。骨子案は、市長、副市長、教育長という市のトップ層による行為を主な対象にしています。
外部有識者の「調査委員会」を常設
骨子案の柱は、外部の有識者が対応する「調査委員会」の設置です。調査委員会は市の付属機関として常に置き、事務局は市役所内に置くとしています。職員が市長や副市長などからハラスメントを受けた場合、調査委員会が公平性と中立性を確保したうえで調査を始めます。
あわせて、こうした事案のための専用の相談窓口を新しく設け、外部の弁護士が対応します。調査の結果、ハラスメントがあったと認められた場合は、その内容を公表するなどの対応をとるとしています。
市長・副市長の責務も明記
骨子案は、市長らの責務についても定めています。市長らには、ハラスメント防止の研修を受けることを義務づけます。副市長には、市長の言動がハラスメントにあたるおそれがある場合に、市長へ改善を求める責務を課すとしています。市長に最も近い立場の副市長に、内部から歯止めをかける役割を持たせる内容です。
委員会では「時間をかけるべき」との意見も
総務委員会の審議では、条例づくりを急がず、時間をかけて検討すべきだという意見も出ました。骨子案の段階で示された内容が、今後の議論を通じてどのような条例案にまとまっていくかが注目されます。
新市長のもとでの取り組み
原沢市長は、さきの横浜市長選挙で初当選し、10月に初登庁しました。選挙ではカジノを含む統合型リゾート(IR)について「やりません」と訴えていました。前市長のパワハラ問題を受けて、市のトップ自身を対象とするルールづくりが、新しい市政の最初の課題の一つとなっています。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:東京新聞