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小池都知事が9月25日会見 国際会議2件と「東京油田」を発表

小池百合子都知事は2026年9月25日の定例会見で、気候・水素の国際会議2件、使用済み食用油を回収する「東京油田プロジェクト」、乳幼児向けプログラムのシンポジウム初開催を発表しました。

3行でわかるこのニュース

  • 小池知事が9月25日の会見で、10月6日のTIME TO ACTフォーラムと10月14・15日のHENCA Tokyoの開催を発表した。
  • 家庭の使用済み食用油を回収する「東京油田プロジェクト」を始め、10月5日からライフと組んで回収と東京ポイント付与を行う。
  • すくわくプログラムの初のシンポジウムを11月28日に開く。家庭ごみの有料化は区市町村の判断だとの考えも示した。
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東京都の小池百合子知事は2026年9月25日(金)、14時から30分間の定例記者会見を開き、3つの事業を発表しました。会見の内容は都の「知事の部屋」で公開されています。質疑では、家庭ごみの有料化と台風25号の影響についても答えました。

気候危機と水素の国際会議を相次いで開催

11月にトルコで開かれるCOP31(国連気候変動枠組条約第31回締約国会議)を前に、都は国際会議を2つ開きます。1つ目は「TIME TO ACTフォーラム2026」で、10月6日(火)17時30分〜19時30分に開催します。テーマは「気候危機とエネルギーの最前線〜レジリエントで持続可能な都市を築く〜」。持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会(ICLEI)や国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の代表らが基調講演やパネル討論に参加し、議論の成果を世界に発信します。オンラインでもライブ配信します。

2つ目は水素エネルギーの国際会議「HENCA Tokyo 2026」です。10月14日・15日に有楽町のTIBで開き、今回初めて展示会も設けて、国内外の企業やスタートアップ、自治体の水素技術を紹介します。14日の「JAPAN DAY」には資源エネルギー庁長官、トヨタの佐藤氏、山梨県と愛知県の知事が参加予定です。15日の「GLOBAL DAY」は海外の専門家や世界水素サミットの参加者を迎え、水素ビジネスの可能性を探ります。成果は翌週に山梨県で開かれる「富士ハイドロジェン・サミット」でも共有するとしています。担当は環境局と産業労働局です。

家庭の使用済み食用油を回収する「東京油田プロジェクト」

都は世界陸上と連携したキャンペーンで、区市町村と協力して家庭の使用済み食用油を回収し、持続可能な航空燃料(SAF)に活用してきました。これを広げる「東京油田プロジェクト」では、スーパーや大規模マンション、商店街などにも回収場所を増やします。回収した油はSAFや石けんに生まれ変わります。

家庭で使いやすいよう、空のペットボトルに取り付けて油を注ぐ折りたたみ式の「東京油田じょうご」も作りました。石油由来のナフサに代わる素材で作られ、区市町村の回収所などで順次配ります。10月5日からはスーパー「ライフ」と組んで回収キャンペーンを行い、回収に協力した人とアンケートに答えた人にそれぞれ東京ポイントを100ポイント付与します。今後はほかのスーパーにも広げる予定です。

「すくわくプログラム」のシンポジウムを初開催

幼稚園や保育所で行う乳幼児向けの「とうきょう すくわくプログラム」は、昨年度に都内約3400園で実施され、都内全域で展開して3年目になります。11月28日(土)には初めてのシンポジウムを開き、学習院大学教授で東京大学名誉教授の秋田喜代美氏が基調講演します。参加者の募集は会見当日から10月30日までで、担当は子供政策連携室です。

質疑:ごみ有料化と台風25号

ニッポン放送の記者から家庭ごみ有料化について問われた知事は、多摩地域ではすべての市町が有料化しており、全国でも約7割の自治体が導入していると説明しました。そのうえで、導入はそれぞれの区市町村が判断することだとし、都はごみの減量に役立つ方法を区市町村と連携して検討する考えを示しました。東京MXテレビの山田清太朗記者からは台風25号の影響を問われ、千葉県を中心とする洪水の被災者にお見舞いを述べたうえで、錦鯉や鰻5万匹が流されたこと、葉物野菜やコメの被害にも触れ、千葉県の熊谷知事とも連携して支援を進めたいと述べました。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:metro.tokyo.lg.jp

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