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- 2027年4月の静岡市長選に向け、現職の難波市長(70)が2期目を目指して出馬する意向を固めた。
- 正式な表明は11月27日の市議会総括質問で、最大会派・自民改革会議の質問に答える形になる見通し。
- 2027年4月に市立清水病院が指定管理者制度へ移り、6月には清水庁舎(2031年1月使用開始予定)の入札がある。
現職として初めて出馬の意向
2027年4月に投開票となる静岡市長選挙で、現職の難波市長(70)が2期目を目指して立候補する意向を固めました。静岡第一テレビが関係者の話として伝えたもので、11月19日までに一部の関係者へ意向を伝えたとされます。この市長選で出馬の意向が明らかになったのは難波市長が初めてです。
難波市長はこれまで「年内に態度を表明する」としてきました。19日に記者から改めて問われた際も「年内に発表することに変わりはない」と述べています。関係者によると、正式な表明は11月27日の市議会の総括質問で、最大会派「自民改革会議」の質問に答える形になる可能性が高いということです。
経歴と前回の選挙
難波市長は岡山県出身です。国土交通省の技術系官僚を経て、川勝県政で静岡県副知事を2期8年務めました。2023年の前回選挙では、自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦する与野党相乗りの形で初当選しています。
1期目に進めてきた事業
静岡市は、政令指定都市の中で人口の減り方がもっとも大きい市になっています。難波市長は就任以来、人口減少対策を重点に置いてきました。
大型事業では、東静岡駅前の新アリーナ(2030年4月開業予定)や、清水駅周辺のスタジアム建設の道筋をつけました。新アリーナはプロスポーツ2チームの本拠地となり、今後はライブやコンサートの誘致も進める計画です。難波市長は10月の会見で、新アリーナについて「最先端の文化や、わくわく・どきどきする感動を楽しめる街になると確信している」という趣旨を語っていました。関係者によると、自ら手がけた事業を最後まで担う責任感が、2期目を目指す理由だということです。
2027年に控える課題
市立清水病院は赤字経営が続いており、2027年4月から指定管理者制度に移行します。運営のあり方をめぐる議論が続いています。
また、移転・新築が決まった清水庁舎は、2027年6月に入札を予定しています。新庁舎にはホテルやオフィスなど民間の機能も入れる計画で、2031年1月の使用開始を目指しています。民間の力を取り込んで清水地区のまちづくりにつなげられるかが、次の任期の論点の一つになります。
市長選の投開票は2027年4月です。病院の運営や清水庁舎の入札、アリーナ開業準備など、選挙の前後に重要な節目が重なります。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース