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- 福岡市長選の再選挙経費は8億3022万円で、市は16日に補正予算を専決処分した。1回目とほぼ同じ額だ。
- 主な経費は、掲示板約1億6千万円、人件費1億6千万~1億8千万円、入場整理券の郵送代約1億円の3つだ。
- 約1800カ所の掲示板は、公平性などの理由から一度撤去し、再選挙用に設置し直す。没収供託金2160万円は一般会計に入る。
再選挙の経費は1回目とほぼ同額
西日本新聞によると、福岡市長選の再選挙には約8億3千万円がかかる見通しです。15日に投開票された1回目の選挙とほぼ同じ額です。市は16日、再選挙の経費8億3022万円を盛り込んだ補正予算を専決処分しました。「設備を使い回せば安くなるのでは」という市民の声もあり、市選挙管理委員会は「できるだけ節約したい」としています。ただ、大きく減らすのは難しいと説明しています。
供託金の没収分は選挙費用に回らない
1回目の市長選には過去最多の13人が立候補しました。このうち9人は得票が有効投票総数の10分の1に届かず、供託金(1人240万円)を没収されます。没収額は合わせて2160万円で、市の収入になります。ただし使い道を決めない一般会計に入るため、選挙費用に直接充てられるわけではありません。
主な費目は3つ、いずれも「大幅削減は難しい」
市選管選挙課の石田祐介課長によると、経費の主な内訳は次の3つです。
(1)ポスター掲示板の製作・設置・撤去費:約1億6千万円
(2)投票所や開票所で働く職員らの人件費:1億6千万~1億8千万円
(3)投票所入場整理券の郵送代:約1億円
(1)の掲示板は、1回目の選挙で市内約1800カ所に設置したものです。市選管は16日から撤去を始め、今週中に終える予定です。再選挙の日程が決まれば、改めて一から設置します。そのまま残さない理由について市選管は、掲示板がもともと長期間の設置を想定した造りではないことを挙げています。また、再出馬の意向を示した人のポスターを貼ったままにしておくと、公平性を保てないといいます。ポスターは強く貼られていて剥がしにくく、カバーで隠すとしても点検費や補修費が新たにかかります。そのため、すべて撤去して設置し直すしかないとしています。
(2)と(3)は、投開票所での業務量も有権者数もほとんど変わらないため、1回目とほぼ同じ額になるとしています。
減らせるのは細かな費目
節約できるのは、1回目に買いそろえた文房具を使い回すといった細かな費目にとどまるといいます。1回目で余った標旗や腕章などのいわゆる「七つ道具」も、再選挙では使い回せないとされています。一方で、啓発広告や期日前投票所の規模が1回目より小さくなれば、結果として経費が減る可能性はあります。石田課長は「再選挙も公正な選挙を第一としつつ、細かな費目を縮減したい」と話しています。
専門家「民主主義の対価」
九州産業大学の宗像優教授(政治学)は、公職選挙法では1回目の選挙と再選挙はまったく別の選挙であり、同じ規模の費用がかかるのはやむを得ないと指摘しています。宗像教授によると、全国でこれまでに首長選の再選挙は7例あり、そのほとんどで投票率が1回目より下がりました。宗像教授は「対価を払っているのだから、有権者は再選挙も投票に行ってほしい」と呼びかけています。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース