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福岡市早良区で市県民税の課税資料370件が未処理 約110人の税額変更

福岡市早良区役所の課税課で個人市県民税の課税資料約370件が適切に処理されていなかった。約110人に追加納税や還付が生じ、最大約105万円の増額となった人もいる。

3行でわかるこのニュース

  • 福岡市早良区役所の課税課で、個人市県民税の課税資料約370件が適切に処理されていなかったと市が発表した。
  • 課税をやり直した結果、追加納税や還付の対象は約110人に上り、約105万円の増額となった人もいる。
  • 地方税法の規定により、追加で徴収できる期限をすでに過ぎていた人も対象者の中に含まれていた。
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早良区役所で課税資料約370件の処理漏れ

西日本新聞によると、福岡市は20日、早良区役所の課税課で、個人市県民税の課税に使う資料約370件が適切に事務処理されていなかったと発表しました。個人市県民税(住民税)は、勤務先から届く給与の報告や確定申告などの資料をもとに、市が一人ひとりの税額を計算して課税する仕組みです。今回はその基になる資料が、税額の計算に正しく反映されていなかったことになります。

約110人が追加納税または還付の対象に

市が改めて課税の手続きを行った結果、税額が変わる人は約110人に上りました。本来より少なく課税されていた人は追加で納税する必要があり、多く課税されていた人には還付が行われます。追加納税となる人の中には、税額が約105万円増えた人もいるということです。

また、地方税法では、いったん決まった税額を後から改めて追加で徴収できる期間に期限が定められています。今回の対象者の中には、この期限をすでに過ぎていた人もおり、そうした人からは本来の税額との差額を追加で徴収できないことになります。

処理漏れが抱える二つの問題

今回の件では、本来納めるべき税額より少なく課税されていた人に、発覚した時点でまとまった額の追加納税を求めることになります。約105万円の増額のように、数年分が一度に請求されれば、対象者の負担は大きくなります。一方で、期限を過ぎて追加徴収できない人の分は、市の税収として入らないままとなり、期限内に追加納税を求められる人との間で扱いに差が出ることになります。

福岡県内では課税の誤りが相次ぐ

福岡県内では、市町村による課税の誤りがこれまでにも報じられています。西日本新聞によると、大野城市では2026年6月、19人分の年金額を二重に計上して市県民税を過大に請求していたことが明らかになり、照合や点検をしていなかったことが原因とされました。また吉富町では2025年11月、町全体の約4割にあたる1249件で固定資産税を過大に課税していたことが分かっています。

税額の計算は住民の暮らしに直接かかわる事務であり、資料の受け付けから税額への反映までをどう確認しているかが、各自治体の議会などで問われる点となります。福岡市が今回の処理漏れの原因や再発防止策をどう説明するかも注目されます。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:西日本新聞me

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