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神戸市、三宮周辺の分譲マンション空き部屋に新税 2030年度導入めざす

神戸市は、三宮周辺の分譲マンションで住む人のいない部屋の所有者に課税する方針を決めました。2030年度の導入をめざし、関連条例案を27日開会の市議会定例会に出します。

3行でわかるこのニュース

  • 神戸市は三宮周辺の分譲マンションの空き部屋に課税する方針を決め、2030年度の導入をめざす。
  • 税額は家屋の固定資産税評価額の0.7%と、立地・床面積に応じた額を合わせたもの。転勤や相続での空き部屋は3年間免除。
  • 対象は新神戸駅〜JR神戸駅間の都心機能誘導地区。関連条例案を27日開会の市議会定例会に提出する。
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神戸市が空き部屋への独自課税を決定

神戸市は、市の中心部・三宮周辺にある分譲マンションのうち、住む人のいない部屋の所有者に新たな税をかける方針を決めました。朝日新聞によると、空き部屋を使ってもらうことと、マンションをきちんと管理してもらうことがねらいで、2030年度の導入をめざします。関連する条例案は、27日に開会する市議会の定例会に提出されます。市によると、マンションの空き部屋だけを対象にした課税は全国で初めてです。

対象の区域と税額のしくみ

対象は、新幹線の新神戸駅からJR神戸駅までの間に市が定めた「都心機能誘導地区」です。この区域の分譲マンションで空き部屋を持つ人に、次の2つを合わせた額を課税します。

・その部屋の家屋の固定資産税評価額の0.7%
・部屋の立地と床面積に応じて決まる金額

実際に住んでいるかどうかは、住民票があるかどうかなどで判断します。転勤や相続などで一時的に空き部屋になっている場合は、3年間は課税しません。

市が問題にしている点

市が問題視しているのは、三宮周辺のタワーマンションで、投資目的で買われたまま人が住まない部屋が増えていることです。所有者が住んでいない部屋が多いと、大規模な修繕や将来の解体のときに、所有者どうしで話をまとめるのが難しくなるとしています。市は2025年から、独自の課税について有識者の検討会を開いて検討を進めてきました。

京都市も2030年度に新税を予定

同じような税は京都市も準備しています。京都市は2030年度から、「市街化区域」にある空き家やマンションの空き部屋などのうち、固定資産評価額が30万円以上の住宅に新たな税をかける予定です。ただし、始めてから5年間は評価額100万円以上の住宅に限ります。京都市は空き家と空き部屋を広く対象にするのに対し、神戸市は中心部の分譲マンションの空き部屋にしぼった形です。

今後の流れ

新税を設けるには条例を定める必要があり、神戸市の案は27日開会の定例会で審議されます。対象区域の線引き、税額の決め方、住んでいるかどうかの判断のしかた、一時的な空き部屋の免除などが、議会での議論の中心になります。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:朝日新聞

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