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日本版DBSのシステム稼働延期で東京都が国に緊急要望

性犯罪歴を確認する「こまもろうシステム」に脆弱性が見つかり、稼働が延期に。小池百合子知事は、来春採用者の着任遅れや現場の負担を懸念し、代替策を早く示すよう国に求めました。

3行でわかるこのニュース

  • 性犯罪歴を確認する「こまもろうシステム」に重大な脆弱性が多数見つかり、12月25日の法施行に稼働が間に合わなくなった。
  • 小池百合子知事は中司宏こども政策担当相に緊急要望を出し、2027年4月採用者の着任が遅れることや書類手続きによる負担増を懸念した。
  • 要望は、代替策の情報を早く提供すること、確認を早期に実施すること、負担の少ない代替策と支援、安全を確保したうえでの早期稼働の4点。
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東京都が国に「緊急要望」

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」で、確認に使うシステムの稼働が延期されました。これを受け、東京都の小池百合子知事は11月20日までに、中司宏こども政策担当相に「緊急要望」を出しました。教育新聞が伝えています。都は、犯歴の確認に時間がかかって来年度の採用予定者が仕事を始める時期に影響が出ることや、システムを使わない方法で確認すると現場の負担が増えることを心配しています。そのうえで、確認を滞りなく進めるための代わりの方法を早く示すよう求めました。

延期の経緯

「こども性暴力防止法」は今年12月25日に施行される予定です。この法律では、法務省のデータと照らし合わせて教員や保育士などの性犯罪歴を確認することになっています。幼稚園、小・中・高校、特別支援学校、高専などには、この確認が義務づけられます。

確認の手続きには「こまもろうシステム」を使い、施行日に合わせて動かす予定でした。しかし中司担当相が11月18日の会見で明らかにしたところでは、高性能のAIで点検した結果、不正アクセスにつながりかねない重大な脆弱性が多数見つかりました。システムはしばらく動かさず、運用が始まるのは施行日より後になる見通しです。国は、システムを使わずに犯歴を確認する代わりの方法を12月初めにまとめるとしています。

都が挙げた懸念

要望書の中で都は、2027年4月に採用される予定の人の犯歴確認に時間がかかり、仕事を始めるのが遅れるおそれがあると指摘しました。また、代わりの方法として書類などで手続きをすることになれば、情報セキュリティーの危険が高まり、事務の手間や人件費も増えて大きな負担になりかねないとしています。都の担当者は「報道で稼働延期を知り、寝耳に水だった」と話しています。12月初めに国が示す代わりの方法を見たうえで、対応を検討するということです。

要望した4つの事項

要望書には次の4つが盛り込まれています。

1つ目は、確認が義務づけられた事業者に、代わりの方法などの詳しい情報を早く伝えることです。2つ目は、事業者の仕事に支障が出ないよう、犯歴の確認を確実に、早く進めるために必要な手だてをとることです。3つ目は、情報管理の安全を守ったうえで、事業者に過度な負担がかからない代わりの方法を確実に用意し、事業者への支援を徹底することです。4つ目は、システムの情報セキュリティー上の心配をなくし、安全を確かめたうえで早く稼働させることです。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:教育新聞

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