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- 来年9月の任期満了に伴う岩手県知事選に向け、自民党県連が11月21日に総務会兼選挙対策委員会を開いた。
- 県連は候補者の選び方について、公募を含めた複数の案の中から検討する方針を決めた。
- 鈴木俊一会長は個人名を示す段階にないと陳謝し、現職の達増知事も去就を明らかにしていない。
公募を含めて候補者の選び方を検討
来年9月に任期満了を迎える岩手県知事の選挙に向けて、自民党岩手県連は2026年11月21日、総務会と選挙対策委員会を合わせた会合を開きました。テレビ岩手(TVI)の報道によると、この会合で県連は、候補者をどう選ぶかについて、公募を含めた複数の案の中から検討していく方針を決めました。
候補者の名前を決めるのではなく、まず「どの方法で選ぶか」を複数の選択肢から考える段階にあるということです。公募は選択肢の一つで、ほかにどのような案があるかは報道されていません。
鈴木会長「具体的な個人名を示す段階にない」
県連の鈴木俊一会長は会合で、11月21日の時点では、具体的な個人の名前を示して了承を得るところまでは進んでいないと説明し、そのことについて「大変申し訳ない」と陳謝しました。
また、どのような人がふさわしいかについては、幅広い層から支持や期待を集められる人が望ましいという考えを示しました。今後の検討では、この考えが候補者を選ぶ際の目安の一つになるとみられます。
現職の達増知事も去就を示していない
この知事選をめぐっては、現職の達増知事も、次の選挙に立候補するかどうかをまだ明らかにしていません。現職と、自民党県連の候補者の両方がまだ決まっていない状態です。
選挙まではおよそ10か月あります。立候補を考える人がそろってくれば、岩手県が抱える課題にどう取り組むのか、それぞれの政策や公約の中身が示されることになります。ロコ版では、候補者の動きとあわせて、掲げられる政策の具体的な内容をお伝えしていきます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:日テレNEWS NNN