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宮城県議会、ネット中傷対策条例案まとまる 知事が削除要請へ

宮城県議会の検討会がネット上の誹謗中傷を防ぐ条例案をまとめた。知事による削除要請や災害時のデマ対策を盛り込む一方、罰則は見送った。11月定例会に提出し、年内の成立を目指す。

3行でわかるこのニュース

  • 宮城県議会の検討会が11月19日、ネット中傷防止条例案をまとめ、26日開会の11月定例会に出して年内の成立を目指す。
  • 被害者の申し出を受けて知事が事業者に削除を求められるようにする。都道府県では5府県目、東北では初めて。
  • 東日本大震災の経験から災害時のデマ対策も入れた。罰則は、県外や国外からの発信に対応しにくいため見送った。
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検討会が条例案を取りまとめ

朝日新聞によると、宮城県議会は11月19日に検討会を開き、「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷等防止条例」案をまとめた。26日に始まる11月定例会に議員提案で出し、年内の成立を目指す。成立する見通しとなっている。

条例案の3つの柱

条例案の柱は、①ネット上の人権侵害を防ぐこと、②被害者を支えること、③災害時などにデマが広がるのを防ぐこと、の3つ。

被害者から申し出があれば、知事がネット事業者に投稿の削除を求めたり、国などに通報したりできるようにする。それでも改善されない場合は、投稿した人に説示や助言ができる規定も入れた。議会事務局によると、都道府県による削除要請はすでに5府県が取り入れており、東北では宮城県が初めてになる。

表現の自由との関係では、「国民の権利を不当に侵害しないように留意する」ことを掲げた。そのため新しく委員会を置き、その意見を聴いたうえで、削除要請などの基準を決める。

災害時の対策には、東日本大震災のときにデマや風評被害が広がった経験が反映されている。災害などの際に、うその情報や誤った情報が広がるのを防ぐ取り組みを行う。

罰則は見送り

罰則は設けなかった。県外や国外から発信された投稿には対応しにくいことなどが理由だという。

検討会の座長を務める高橋宗也議員(自民党・県民会議)は報道陣に対し、「被害者も加害者も出さず、表現の自由を担保しつつ人権を守ることを大きな柱に考えてきた」と語った。

きっかけは2025年10月の知事選

条例づくりのきっかけは、2025年10月の宮城県知事選で、候補者らを中傷する投稿がネット上で相次いだことだった。議員提案で条例を作ろうという声が高まり、12月に検討会ができた。5会派の代表が12回話し合い、パブリックコメント(県民からの意見募集)も2回行って、条例案の表現を一部直した。

ネット上の問題については、県が置いた有識者会議も今月、意見案をまとめている。

※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。

📰 情報ソース:Yahoo!ニュース

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