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- 福井県は8月28日、関西電力の美浜原発と高浜原発での使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設を了承した。
- 石田嵩人知事は9月8日、中間貯蔵施設が決まっていなければ搬入計画は認められないと答弁したが、15日に一般論だったと修正した。
- 自民党の田中宏典県議は10月1日、県議会ではその条件を議論していないと指摘し、知事に慎重な発言を求めた。
県が了承した乾式貯蔵施設と、県の要請
読売新聞によると、福井県は8月28日、関西電力が県内の原子力発電所で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、建設を了承しました。対象は、原子力規制委員会の許可が出ていた美浜原発と、高浜原発(計画2か所のうち1か所)の施設です。乾式貯蔵は、使用済み核燃料を金属製の容器に入れて保管する方式です。県はあわせて関電に対し、使用済み核燃料の貯蔵量を「中間貯蔵施設の受け入れ可能量を超えないように管理する」よう求めました。中間貯蔵施設は、関電が福井県外での建設を目指している施設です。
「具体化」を条件とする発言
石田嵩人知事は9月2日の記者会見で、中間貯蔵施設の受け入れ可能量が分からなければ乾式貯蔵施設への搬入はできないのか、と問われ、「その理解でいい」と答えました。中間貯蔵施設の具体化が乾式貯蔵施設を運用する前提条件になる、という見解として受け止められました。
さらに9月8日の県議会本会議では、乾式貯蔵施設に搬入する時点で中間貯蔵施設が決まっていなければ、関電の搬入計画は認められないと述べました。
県議会の反応と答弁の修正
乾式貯蔵施設は、核燃料を保管するときの安全性が高まると見込まれており、立地町を中心に導入を前向きに受け止める声があります。県議の一人は読売新聞の取材に、安全に保管できるのに中間貯蔵施設が決まらないから搬入しないのは、地元の意見と食い違うと話しています。
9月15日の本会議で、この「前提条件」について改めて質問を受けた石田知事は、仮の話として一般的な考え方を述べたものだと説明し、9月8日の答弁を1週間で修正しました。
10月1日の委員会質疑では、自民党の田中宏典県議が、中間貯蔵施設の具体化を条件とする議論は県議会では一切していなかったと指摘しました。県側が「一般的な考え」だったと説明すると、田中県議は、重要な発言なので知事には十分に考え、記者会見でも発言内容をしっかり確認してほしいと求めました。
今後の焦点
県が了承した乾式貯蔵施設への搬入を、県外の中間貯蔵施設の計画とどう結びつけて判断するのかについて、県の考え方が改めて問われています。県の要請である「受け入れ可能量を超えない管理」を実際にどう運用するのかも、今後の県議会の議論の対象になります。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース