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- 群馬県議会の第3回後期定例会が20日に開会し、山本知事が103億449万円の補正予算案など24議案を提案した。
- 補正予算案は国の地方創生臨時交付金を使い、LPガス利用者の負担軽減や特別高圧電力を使う中小企業への支援を盛り込む。
- 見直し中の新・群馬県総合計画のビジョン変更も提案された。一般質問は11月26日・27日と12月1日に行われる。
第3回後期定例会が開会、24議案を提出
群馬テレビによると、群馬県議会の第3回後期定例会が20日に開会しました。山本知事は同日の本会議で、一般会計補正予算案など合わせて24の議案を議会に示しました。補正予算案の規模は103億449万円です。
補正予算案は物価高騰対策が柱
今回の補正予算案は、国の「地方創生臨時交付金」を財源とする物価高騰対策が中心です。この交付金は、国が自治体に配り、地域の実情に合わせた対策に使えるようにするお金です。群馬県は、これを主に次の2つの支援に充てる考えです。
1つ目は、LPガスを使う家庭などの負担を軽くする支援です。LPガスは、都市ガスの配管が届かない地域で多く使われています。料金は事業者ごとに決まるため、燃料価格が上がった影響を受けやすいエネルギーです。
2つ目は、特別高圧電力を使う中小企業への支援です。特別高圧電力は、大きな工場などが電力会社と契約する大口の電力です。この契約を結ぶ事業者には国の電気料金の負担軽減策が届きにくいことがあり、県が独自に支える形になります。
支援の金額や対象の条件、受付の時期などの細かい点は、今後の議会審議で示される見通しです。
県の総合計画も「ビジョン」を見直しへ
山本知事は、見直しを進めている「新・群馬県総合計画」について、計画の土台となるビジョンを変える議案も提出しました。総合計画は、県の行政運営の長期的な方向性を示す、最も上位の計画です。そのビジョンを変えることは、今後の県の施策の優先順位にもかかわります。
一般質問は3日間の日程
今回の定例会では、県議会議員が知事や執行部に県政の課題をただす一般質問が、11月26日・27日と12月1日の3日間に行われます。補正予算案に入った物価高騰対策の中身や、総合計画のビジョン変更について、議員がどのような質問をし、県がどう答えるかが審議の中心になりそうです。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース