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- 横浜市の原澤敦美市長が11月20日の定例記者会見で、市長公舎を廃止する方針を明らかにした。
- 市長公舎は1927年に建てられ来年で築100年。老朽化が進んでいることが廃止の理由とされる。
- 市長が公舎に入らず市の借りた住宅に住み、家賃月42万円の9割を市が負担していることが問題になっていた。
市長公舎を廃止する方針
横浜市の原澤敦美市長は、11月20日の定例記者会見で、市長公舎を廃止する方針を明らかにしました。テレビ朝日系(ANN)や共同通信などが伝えました。
横浜市長公舎は1927年に建てられた建物で、来年で築100年になります。共同通信によると、原澤市長は老朽化が進んでいることを廃止の理由に挙げました。
きっかけは市長の住まいの問題
今回の表明は、原澤市長が市長公舎に入らず、市が借りた別の住宅に住んでいることが問題になっていたなかで出たものです。市長公舎が使われないまま、別の住宅の費用を公費で負担していることに疑問の声が出ていました。
関連する報道の見出しでは、市長が住む住宅の家賃は月42万円で、そのうち9割を市が負担していると伝えられています。使われていない公舎を維持する費用と、借りた住宅の家賃の両方に税金が使われていることが、問題の中心になっています。
今後の焦点
廃止の方針が示されたことで、今後は次の点が具体的に問われることになります。
一つ目は、市長公舎の建物と土地をどう扱うかです。築100年近い建物を取り壊すのか、残して別の用途に使うのか、売却するのか、方針の中身はまだ示されていません。
二つ目は、市長の住居費をだれがどれだけ負担するかです。現在、市が借りた住宅の家賃の大部分を市が負担していることについて、負担の割合や必要性をどう説明するのかが注目されます。
市長公舎のあり方や市長の住居費は、市の財産と予算に関わる問題で、市議会でも議論の対象になります。横浜市が今後、廃止の時期や跡地の扱い、住居費の負担の見直しなどをどのような形で示すかが焦点です。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース