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- 神戸地検は今月20日付で、斎藤知事を「人殺し」と呼んだ菅野完氏ら3人を、侮辱罪と認めたうえで起訴猶予とした。
- 知事が元県民局長は懲戒処分を受け入れたと会見で繰り返し、6月の会見で菅野氏が「人殺し」と発言したのが発端。
- 知事は名誉毀損で告訴し3人は9月に書類送検。代理人は検察審査会への申し立てを検討、菅野氏は「襟を正すべき」と述べた。
神戸地検が侮辱罪を認定、ただし起訴は見送り
関西テレビによると、神戸地方検察庁は今月20日付で、兵庫県の斎藤元彦知事を「人殺し」などと呼んだフリーランス記者で著述家の菅野完氏ら3人を、起訴猶予処分としました。地検は3人の言動が侮辱罪にあたると認めたうえで、「発言などに至った経緯や目的を含め、情状全般を考慮した」と説明しています。
発端は定例会見での知事の説明
問題の背景には、県の告発文書をめぐる問題があります。斎藤知事は今年5月の定例会見で、告発文書を作った後に亡くなった元県民局長について「懲戒処分をした。最終的に本人も受け入れた」という趣旨の説明を何度も行いました。6月の会見でも「結果として懲戒処分を受け入れられた」と繰り返しました。
この6月の会見に出ていた菅野氏は、「亡くなったから不服申し立てができなかったのだろう、人の死を愚弄するな」という趣旨の言葉に続けて、知事に「人殺し」と発言しました。関西テレビは、斎藤知事がその後、菅野氏の会見参加を拒否した場面の映像も報じています。
知事が刑事告訴、9月に書類送検
斎藤知事は、菅野氏と、SNSなどで「人殺し」と投稿した男性2人の計3人を、名誉毀損の疑いで刑事告訴しました。3人は今年9月に書類送検されていました。地検は告訴の罪名だった名誉毀損ではなく、侮辱罪として認定しています。
知事「人を傷つける言葉は犯罪になりうると示された」
処分を受けて斎藤知事はコメントを出しました。主な内容は次のとおりです。
・捜査機関の判断として受け止める。
・対象の言動は社会通念に照らして受け入れがたく、相手の人格と尊厳をひどく傷つける、極めて不適切なものだった。
・侮辱罪と認めたうえで起訴猶予としたことは、人を傷つける言葉が犯罪になりうるという判断が示されたものと受け止める。
・誹謗中傷や人を傷つける言動は誰もすべきではないと改めて伝えたい。
知事の代理人弁護士は「相手が政治家でも、『人殺し』という言葉を浴びせる行為が犯罪になりうると捜査機関が示したことには意味がある」と述べました。処分を不服として検察審査会に申し立てるかどうかは、検討して決めるとしています。
菅野氏「文書問題への対応が情状の対象に」
一方、菅野氏は関西テレビの取材に対し、文書問題への知事の対応を批判したことが情状として考慮された、という受け止めを示しました。そのうえで「(知事側は)襟を正すべきだ」と述べています。
起訴猶予は、罪にあたると認めつつ、事情を考えて起訴しない処分です。告訴した側が不服なら、検察審査会に審査を申し立てることができます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:Yahoo!ニュース