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- 愛知県は2027年度の職員採用試験から、建築職に新しい試験区分「建築Ⅱ」を設ける。
- 建築Ⅱでは教養試験をやめて適性検査を取り入れ、公務員試験の対策なしで受けられるようにする。
- 技術系の職種は事務系より競争倍率が低く、民間志望の新卒者や転職希望者を呼び込む狙い。
新区分「建築Ⅱ」の概要
中日新聞によると、愛知県は来年度(2027年度)の職員採用試験から、建築職に新しい試験区分「建築Ⅱ」を設けます。公務員を目指す人向けの特別な試験対策をしなくても受けられる区分です。これまで公務員試験の中心だった教養試験(一般知識や知能を問う筆記試験)をやめ、代わりに適性検査を取り入れます。
民間企業を中心に就職活動をしている新卒の学生や、ほかの職場からの転職を考えている人が受けやすいようにします。県は、これまで県職員の試験を受けてこなかった人たちを新たな受験者として呼び込み、建築職の人材確保につなげたい考えです。
背景:技術系の職種で受験者が少ない
県の建築職の確保は年々難しくなっています。建築職や土木職などの技術系の職種は、事務系の職種と比べて採用試験の競争倍率が低い傾向にあります。
建築職の県職員は、県が持つ庁舎・学校・県営住宅などの建物の整備や維持管理、建築確認やまちづくりに関わる仕事を担います。教養試験は、民間企業の採用試験ではあまり課されないため、民間志望の人が県職員の試験を並行して受けるときの負担になっていました。試験の中身を民間の採用に近づけることで、この負担を軽くするのが今回の見直しの中心です。
受験する人にとっての変化
新しい区分ができることで、建築を学んだ学生や、建築の分野で働いている社会人は、公務員試験向けの勉強を別に積まなくても、県の建築職に挑戦できるようになります。今回の新区分は「建築Ⅱ」という名前で設けられ、教養試験ではなく適性検査を課す点が、これまでの区分との大きな違いです。
技術職の担い手不足は、県が進める公共施設の更新や災害への備えといった事業の進め方にも関わります。採用の入り口をどう広げるかは、県の行政を支える体制づくりの一部といえます。
※本記事は各社の報道をもとに、編集部が再構成したものです。
📰 情報ソース:中日新聞Web